11月のユーロ圏経済活動、６カ月連続で縮小－景気後退の可能性高まる
by Bloomberg
ユーロ圏民間部門の経済活動は10－12月（第４四半期）に入っても低迷が続き、域内経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性は高まっている。
Ｓ＆Ｐグローバルが23日発表した11月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は47.1。エコノミスト予想は上回ったが、拡大と縮小の境目を示す50を６カ月連続で下回った。
米ホリデー商戦に暗い影、年収10万ドル超の消費者が節約モードに
by Bloomberg
- リセッション回避で個人消費に依存してきた米経済には懸念材料
- 「レイオフや病気など、不測の事態に備えて万全を期したい」
米国で年末商戦が本格的にスタートするブラックフライデー（感謝祭の翌日）を前に、世帯収入が年間10万ドル（約1500万円）を超える消費者層では支出抑制の動きがあることが明らかになった。リセッション（景気後退）回避で個人消費に大きく依存してきた米国経済にとって懸念材料となる。
米国内のクレジットカードおよびデビットカードの取引データを分析するブルームバーグ・セカンド・メジャーによると、ホリデー商戦を控えた３カ月間では、アップルやコーチなどアッパーミドル層向け小売企業群の売上高が過去２年で最大の落ち込みを記録した。小売業全体の売上高が増加傾向にある一方、比較的裕福な地域のショッピングモールでも消費の低迷が見られた。
記録的な高金利と高インフレにもかかわらず、アッパーミドル層は「予想以上に好調な消費の多くを引っ張ってきた」と、モーニング・コンサルトのシニアエコノミスト、ケイラ・ブルン氏は指摘。それが今では、世帯年収10万ドル超の消費者は倹約志向を強め始めていると同氏は語る。
米国の富裕層は好景気時は支出を惜しまないが、経済の先行きなどに懸念を感じた時に財布のひもをきつくするのも速い。そのため、富裕層向けのブランドや小売業、ショッピングモールへの打撃は、米経済の今後の潜在的な低迷を示唆する。
ブルームバーグは、高所得者の支出を示す指標として、衣料品、宝飾品、電化製品など10のカテゴリーにまたがる30の大手小売企業やブランドを対象にした指数を作成した。
ブルームバーグ・セカンド・メジャーによれば、この指数に含まれる小売企業やブランドは今年１月から売り上げが軟調に推移しており、最近その傾向が強まっている。８－10月の３カ月間では７割の企業で売上高が減少。売上高の中央値は14％減と、過去２年で最悪となっている。このトレンドに逆らったのは「ＵＧＧ」など少数のブランドだけだ。
この記事の考察
本来ならばインフレになれば物の値段が上がって行くのだから、必要なものは今のうちに買っておこうとなる。
年収10万ドル以上、日本円で1500万円以上は富裕層と思えるがこのクラスの消費者が節約に移行し始めた。
つまり、アメリカの経済の先行きは相当不安視されていることになる。
くるぞ、Great Reset
コメント