1 DEC.2024 経済NEWS
日銀の植田総裁が12月に利上げする観測が高まってきています。
30日、ぼう日経新聞のインタビューに答えた記事がきっかけとなり円が買われています。
１円以上の円高方向に一気に進みました。
今年、7月の利上げ1の時に世界株価の暴落を招いたことで市場からは叩かれました。
次の利上げの時は何らかの形で市場にサインを送るというのが市場の見方です。
それが今回のインタビューがサインではないかと市場は見たようです。
市場の関心は次の利上げよりもどこまで日銀が利上げするかに映ってきています。
日本銀行が考えるターミナルレートがいくつなのか？です。
1.0%なのか、1.5％なのか2.0％～2.5％なのか？です。
植田君のインタビューではアメリカの経済次第だと言っています。
トランプ次期大統領はドル安を誘導すると言っています。
しかし、トランプの政策はインフレになりむしろドル高になります。
この矛盾する政策をどう乗りこなすのか？トランプは次の手を考えているはずです。
ドル安になった後では日銀は利上げしにくいです。
だからこそ日銀が利上げするなら今のタイミングしかありません。
トランプが大統領に就任する前にやらないと円高になってしまいます。
しかし、日本政府、日銀の利上げ政策はゾンビ企業、ゾンビ個人の破綻を沢山招きます。
2025年は日本、アメリカ、世界経済は大荒れになる模様です。
Bloomberでは以下のようなニュースが出ています。
植田日銀総裁、利上げは賃金と米国見極め・データ想定通り－日経
日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。
植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げは避ける考えを強調したと、日経は伝えた。
日銀は経済・物価が見通しに沿って推移すれば利上げを続ける方針を示している。植田総裁は12月の金融政策決定会合における政策変更の有無に関しては明確な考えを示さなかったものの、市場で広がる早期の追加利上げ観測を追認した格好だ。
ニューヨーク時間29日の外国為替市場では、総裁の発言が伝わった直後に円が対ドルで上げ幅を拡大し、149円90銭台を付けた。いったん150円台に戻した後、上げ幅をさらに拡大して10月21日以来の高値となる149円47銭まで円高が進んだ。
29日には11月の東京都区部消費者物価が市場予想を上回る強めの結果となり、追加利上げを後押しするとの見方から円が上昇。心理的節目の１ドル＝150円を突破していた。
総裁は、利上げ判断の重要な要素である賃上げについて、「25年の春季労使交渉（春闘）がどういうモメンタム（勢い）になるか。それはみたい」と指摘。為替に関しては、一段の円安になればリスクが大きいとし、場合によっては対応が必要になるとの認識を示した。
日銀の金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場で、12月会合で政策金利（0.25％程度）を引き上げる確率は足元で約66％。今月初めは30％程度だった。10月会合前にブルームバーグが実施したエコノミスト調査では12月の利上げを53％が予想。来年１月の32％と合わせると85％に達していた。
植田総裁は18日の講演と記者会見で、これまでの経済・物価情勢は想定通りとの認識を示す一方、米国をはじめとした海外経済や金融市場の動向など見通しを巡る不確実性の大きさも指摘。21日には12月会合前には非常に多くのデータや情報が得られるため、現時点で会合結果を予測するのは「不可能だ」と述べていた。
７月会合での利上げはサプライズと受け止められて市場が乱高下する一因になり、植田総裁は市場との対話を一段と丁寧に行う考えを表明していた。同会合前には政策委員の講演や記者会見など日銀から目立った情報発信はなかった。12月会合を控えたタイミングでの総裁発言を、市場は対話強化の一環と受け止める可能性がある。
米国市況】円買われ一時149円47銭､日銀総裁発言後に加速－株最高値
29日の外国為替市場では円が上昇。11月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）が市場予想を上回ったことで、東京時間に一時１ドル＝150円を突破。ニューヨーク時間には一時上げを縮める場面もあったが、日本経済新聞が日本銀行の植田和男総裁の発言について報じた後、再び上昇を拡大し、一時149円47銭を付けた。
日経とのインタビューで植田総裁は、一段の円安はリスクが大きいと指摘し、場合によっては政策変更で対応しないといけなくなるとの見解を示した。12月の利上げへの明確な支持は示さず、次の利上げのタイミングが近づいているとの認識を示した。
関連記事：植田日銀総裁、一段の円安はリスク大きいとの認識示す－日経 (1)
ドルは下落。トランプ次期米大統領が極端な貿易政策を緩和させるとの観測が広がり、週間ベースでは約１年ぶりの大幅な下げとなった。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間で1.3％下落。一方で円は週間でも大きく上昇し、対ドルで３％余り値上がりした。日銀が12月に利上げするとの見方が強まった。
ジェフリーズの外国為替グローバル責任者ブラッド・ベクテル氏は「ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利を受けたユーフォリア（陶酔感）でドルは押し上げられ、買われ過ぎの領域にあったことから、もっと前に調整が起きていてもおかしくなかった」と分析。「ユーロ、円、ポンドは全て、実質金利差がフェアバリューとして示唆する水準を大きく下回っていたが、それがようやく修正され始めた」と述べた。
米国株・国債
米国株は上昇し、米国債利回りは全年限で低下した。この日は感謝祭の翌日で株、国債共に短縮取引だった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値を更新。週間での上昇率は前週に続き１％を超えた。10年債利回りは4.17％に低下した。
スコット・ベッセント氏が次期財務長官に指名されたことで、トランプ氏の関税計画が緩和されるとの楽観が強まり、米国株と国債が上昇した。Ｓ＆Ｐ500種は11月に5.7％上昇と、月間ベースでは今年最大の上げ。
ＥＰＦＲグローバル・データによれば、米国株には過去４週間に1410億ドル（約21兆円）が流入。同期間の流入額としては過去最大となった。米経済が成長を続ける中、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の利下げ観測を背景に、一部の大型ハイテク銘柄が米国株の上昇をけん引している。Ｓ＆Ｐ500種は年初来26％上昇している。
ＨＳＢＣ銀行のチーフマルチアセットストラテジスト、マックス・ケトナー氏は「貿易を巡る緊張について、2019年にわれわれは連日話していた。当時ナスダックは非常に好調だった。重要なのは米金融当局がＵターンし、実質金利は低下、そしてそれが株価を押し上げたことだ」とブルームバーグテレビジョンで指摘。「これは今の状況に非常に似ている。現在は依然として利下げ局面だ。素晴らしい設定だ」と述べた。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは、米国資産に対する投資家の強気とそれ以外の国々に対する弱気には「極端な断絶」が存在していると指摘した。今年の欧州主要株価指数の上昇率は米国株を大幅に下回り、その乖離（かいり）は1976年以降で最大となる見通しだが、ＢｏｆＡのストラテジストは欧州株に対して逆張りの賭けに出ている。
原油
ニューヨーク原油先物相場は４営業日続落。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の生産計画と、イスラエルとレバノンを拠点とする親イラン民兵組織ヒズボラによる停戦合意の持続性を巡り不透明感が根強い中で、下落して終えた。感謝祭の祝日明けで商いは薄かった。
イスラエルとヒズボラは停戦合意に違反したと互いに非難しているが、現時点で合意は維持されているもよう。一方で、ドルが売られ、ドル建てで取引される原油の割高感は薄れた。
来年の供給過剰が予想される中で、ＯＰＥＣプラスは当初12月１日に予定していたオンライン会合を同月５日に開催する。来年１月の日量18万バレルを皮切りに増産を進めるかどうかについて協議する予定だが、今週に入り、複数の代表がこうした動きを数カ月遅らせる可能性を巡り話し合いを始めたと述べていた。
ＣＩＢＣプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏は「ＯＰＥＣプラスの会合延期がグループ内の意見対立を示唆しているとの懸念は、市場ではあまり材料視されていないようだ」と述べた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物１月限は、前営業日比72セント（約１％）安い１バレル＝68ドルちょうどで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント２月限は1.3％下げて71.84ドル。１月限は0.5％安の72.94ドルで終えた。
金
金スポット相場は４日連続で上昇。ドル安に加え、ウクライナ情勢の緊迫化が意識され、安全資産としての妙味が高まった。
金はこの日、一時1.1％高の１オンス＝2666ドル近辺まで買われた。ロシアのプーチン大統領は前日、ウクライナの首都キーウにある「意思決定の中枢」を新型の弾道ミサイルで攻撃する可能性があると警告した。一方で、ドルは主要通貨に対して下落。これにより、多くの買い手にとって金の割安感が強まった。
関連記事：ロシア、キーウを新型弾道ミサイルで攻撃も－プーチン氏が警告
もっとも、金スポット相場は週間では約2.4％下落。米国の仲介で、イスラエルとヒズボラの停戦合意が実現し、中東情勢の緊張緩和につながったことが背景にある。
ニューヨーク時間午後２時20分時点で、金スポット価格は前日比12.33ドル高の１オンス＝2650.25ドル。ニューヨーク商品取引所の金先物２月限は前営業日比16.20ドル（0.6％）上昇し、2681.00ドルで引けた。
原題
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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