3 DEC. 2024 経済NEWS
3日の日本市場は株高、円安になっております。
日本株に投資している私にとっては株が上がるのは良い事です。また、円安になればアメリカ株の含み益も増えます。
しかし、これは日銀の植田総裁に格好の好材料を与えることとなります。
植田総裁は11月後半から次の利上げについて市場にメッセージを発信し続けています。
30日のメッセージを受けて、一時は円高に振れました。しかし、今日は円安、株の大幅な上昇です。
これで12月に利上げする大義が整いました。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
日銀利上げが射程圏、経済・物価は想定通り－今月なら35年ぶり年３回
日本銀行が金融政策の正常化を進めるのに必要な経済・物価情勢がそろいつつあり、追加利上げが射程圏に入った。今月の金融政策決定会合で実施すれば、バブル経済のピーク期だった1989年以来の年３回の利上げとなる。
鍵となる消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は10月まで31カ月連続で日銀目標の２％を上回り、賃金動向を反映しやすいサービス価格も改善が続いている。人手不足や好調な企業収益を背景に高水準の賃上げが実現する中で、賃金と物価の好循環を示す賃金コストを価格に転嫁する動きは着実に広がっている。
日銀は経済・物価見通しが実現していけば、利上げで緩和度合いを調整する方針を示している。植田和男総裁はデータは想定通りで利上げが近づいていると発言しており、18、19日の会合では13日公表の日銀企業短期経済観測調査（短観）などの指標や不確実性が増す海外経済を直前まで見極めた上で政策を決定する見通しだ。
日銀出身の岡三証券の中山興チーフエコノミストは、日銀は「これまでオントラック（想定通り）でいけば利上げをすると言ってきた。それを示す材料はたくさんある」とし、追加利上げのタイミングは今月の会合と予想している。
植田総裁は先月28日の日本経済新聞とのインタビューで、追加利上げ時期は「データがオントラックに推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。日銀は７月会合での利上げ以降も経済・物価は想定通りとの認識を維持してきたが、９月と10月の会合ではいずれも政策を据え置いており、時間の経過とともに緩和度合いが強まりやすい状況になっている。
昨年４月に就任した植田総裁の下で、日銀は今年３月にマイナス金利を解除して17年ぶりの利上げに踏み切り、７月にも政策金利を0.25％程度に引き上げた。今月会合で0.25％利上げすれば、0.5％と2008年以来の水準に上昇する。
年３回の利上げが行われた35年前には、当時の政策金利だった公定歩合が2.5％から4.25％に引き上げられた。３回目は日経平均株価が当時の最高値３万8957円44銭を付ける４日前のクリスマスに行われた。翌年の２回の利上げで公定歩合は６％台に上昇し、急激な金融引き締めによってバブル経済は崩壊。日経平均が最高値を更新したのは今年２月になってからだ。
大半のエコノミストが来年１月までの追加利上げを見込む中で、金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場では、日銀が12月会合で政策金利を0.5％に引き上げる確率が、11月初めの30％程度から今月２日には一時７割近くに上昇。利上げ観測の高まりから、２年国債利回りは一時08年10月以来となる0.625％まで上昇した。
12月会合の結果が公表される数時間前には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を発表し、４年半ぶりの９月、11月に続く３会合連続の利下げを決めるかが焦点となる。岡三証券の中山氏は、米国が利下げする一方、日銀が現状維持となれば日銀の慎重さが目立つことで円安が進行するかもしれないとし、「困惑を呼び、市場を不安定にする可能性もある」とみている。
トランプリスク
国内の経済・物価・賃金動向が金融政策の正常化を促す一方で、トランプ次期米大統領の政策の影響を含めた海外経済の不確実性はむしろ高まっている。トランプ氏は早速、中国からの輸入品に追加で10％、メキシコとカナダに25％の関税を課すと表明した。今後もどのような政策を打ち出してくるのか、来年１月の就任を控えて警戒感が強まりやすい。
植田総裁は先月18日の講演で、賃金と物価の好循環の強まりが見通し実現の鍵を握ると指摘した。25年の春闘を巡っては、連合は今年と同じ「５％以上」を賃上げ目標に掲げており、政労使の枠組みにおける賃上げに向けた環境整備も進める。今年に続く高水準の賃上げを既に表明した大企業もあるが、世界経済の先行きに一段と不透明感が広がれば、賃上げ機運の高まりに冷や水を浴びせかねない。
また、少数与党となった第２次石破茂内閣でキャスチングボートを握る国民民主党の玉木雄一郎代表は、日銀は来年３月まで利上げすべきではないとの見解を表明している。石破首相は先月29日の所信表明演説で、政権運営に関して「他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう取り組む」と配慮を示した。
【日本市況】株価が大幅高、米の対中半導体規制で日本除外－円は下落
３日の日本市場では株式相場が大幅高。米の対中半導体規制で日本を含む主要同盟国に適用除外が認められたことで、半導体関連株が軒並み高になっている。円は対ドルで下落している。
半導体関連の値がさ株上昇で日経平均株価は一時900円を超える値上がりとなった。米バイデン政権が発表した対中半導体規制では、日本やオランダなどの主要同盟国に適用除外が認められた。また、先の提案ほど多くの主要中国企業を制裁対象にすることもなかった。為替相場では円が売られた。日米金利差縮小を見込む買いがいったん収まった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、日本の主要半導体メーカーが米国の規制の対象外となったというニュースは間違いなく市場にとってポジティブな材料だと述べた。予想を上回った11月の米製造業総合景況指数や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の実質運用利回り引き上げで、市場の地合いが割といい形になっているとしている。
株式
東京株式相場は連日で上昇。バイデン政権の対中半導体規制の正式発表を受けて、半導体関連株が高い。米政権は交渉の過程で東京エレクトロンや蘭ＡＳＭＬホールディングなどの企業に米国の規制を適用することを検討したが、最終的には追求しなかった。
関連記事：米が対中半導体規制を強化－ＡＩメモリーや製造装置へのアクセス制限
東エレクが大幅高、一時4.9％値上がりした。ディスコ、レーザーテック、アドバンテスト、ＳＣＲＥＥＮホールディングスも高い。
ＴＯＰＩＸ33業種では電機機器以外に、円下落を受けて輸送用機器が指数押し上げ寄与度上位に入っている。トヨタ自動車は一時2.1％の値上がりとなり、個別銘柄でＴＯＰＩＸ押し上げ寄与度トップになっている。
日本製鉄株は一時下落した後に持ち直した。ＵＳスチール買収を阻止するとのトランプ次期米大統領のソーシャルメディアでの投稿を受けていったん売り注文が膨らんだが、値下がりは一時的だった。
為替
東京外国為替市場の円相場は１ドル＝150円台後半に下落。日米の金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの動きが一服し、ドルを買い戻す動きがやや優勢となっている。
ソニーフィナンシャルグループの石川久美子シニアアナリストは、「11月半ばまでのトランプトレードはドル買いで、ポジションはまだ円の売り越しになっているとみられ、リスクオフになると円の買い戻しが強くなりやすい」と指摘。ただ、ドル・円は「材料がないと自律反発の動きが出てくる。今晩の米国市場の材料待ちだ」と述べた。
三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部の酒井基成課長は、ドル・円はあまりに下がり過ぎたので「やや戻りを試している」と指摘。その上で、日本銀行による追加利上げを織り込む中で円は強含みになるとの見方を示した。
債券
債券相場は午後に先物が上昇に転じている。警戒された10年国債入札をおおむね無難に通過したことで、先物や現物債に買い戻しが入っている。日本銀行の植田和男総裁のインタビュー記事を受けた早期追加利上げ観測の高まりが利回り水準を引き上げ、一定の需要が集まった。
大和証券の小野木啓子シニアＪＧＢストラテジストは、10年入札結果は「気持ち弱めで、予想レンジの下限」と指摘。植田総裁の発言を利上げの地ならしと受け止めた参加者も多かった中で、「1.1％を下回る10年債の需要に懐疑的な見方もあったが、平均落札価格などから判断して、しっかり買う人もいたという結果だ」と述べた。
10年債の入札結果によると、最低落札価格は98円32銭と市場予想（98円34銭）をやや下回った。小さいと好調を示すテール（落札価格の最低と平均の差）は５銭と前回４銭から小幅拡大。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.12倍と、前回（3.13倍）とほぼ同水準だった
このニュースの考察
今日の株高の要因はアメリカ、バイデン大統領の対中半導体規制で日本を含む主要同盟国に適用除外が認められたことで、半導体関連株が引っ張っている格好です。
しかし、これはバイデン大統領が言っていることです。
トランプ次期大統領が就任したらどうなるか分からないです。むしろ逆になる可能性の方が高いです。
為替も株式も12月と2025年は大荒れになる可能性が高市氏
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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