東京消費者物価２％台回復､物価対策の影響一巡-日銀正常化後押し
by Bloomberg
全国の物価の先行指標となる２月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、前年比上昇率が２カ月ぶりに日本銀行が目標とする２％を超えた。物価の押し下げ要因となっていた政府の電気・ガス代負担軽減策の影響が一巡した。
総務省の５日の発表によると、コアＣＰＩは前年同月比2.5％上昇と前月（1.8％上昇）から伸び率が拡大した。市場予想と一致した。１月は１年８カ月ぶりに２％を割り込んだが、今月は昨年２月分から価格に反映された政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業による消費者物価への押し下げ効果がはく落した。同事業は総合の前年比を１％程度押し下げていた。
正副総裁ら日銀幹部からの政策正常化に前向きな発言を受け、市場では日銀が３月か４月の金融政策決定会合でマイナス金利の解除に踏み切るとの思惑が広がっている。 植田和男総裁は１日、２％の物価目標実現を見通せる状況には至ってないとの認識を示したが、今回の結果は早期解除の見方を後押しする可能性がある。
第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、今回の上昇は政府の制度要因の影響が抜けたためとした上で、「物価の川上のコスト上昇からくる物価圧力は弱まっている。コアコアのところは緩やかな鈍化傾向とみている」と指摘。今後の注目点として、賃上げ動向と消費の回復、企業の値上げ力を挙げた。
その上で、「今日の結果は日銀の見方に沿ったもの。これをもって政策スタンスが変わることはないだろうし、３月、４月の正常化の可能性が変化することはない」と語った。
植田総裁は、ブラジルで開催された20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、マイナス金利解除などの条件となっている２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になっているかを問われ、「私の考えでは、今のところまだそこまでには至っていない」と語った。その上で、賃金と物価の好循環を確認するには「春闘の動向は確認作業の中で一つの大きなポイント」とも指摘した。
２月は電気代と都市ガス代の下落が和らいだエネルギーが7.9％下落と昨年６月以来のマイナス幅に縮小し、指数の押し上げ方向に寄与した。一方、生鮮食品を除く食料は5.0％上昇と、７カ月連続で伸びが鈍化した。賃金動向が反映されるサービス価格は2.1％上昇と、伸び率は前月から横ばいだった。
生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは3.1％上昇と前月の3.3％上昇から伸びが縮小した。市場予想と同じだった。
なお、１月分の東京ＣＰＩは新型コロナ収束に伴い通常の価格収集方法に戻した外国パック旅行費の上昇を主因に上方改定された。コアＣＰＩは速報段階で1.6％上昇だった。
この記事の考察
日本も物価上昇（インフレ）の波に飲み込まれていくことになる。
経済を知れば知るほどこの仕組みが分かるようになる。
簡単に説明すると生活にどうしても必要ものの値段がまず上がる。例えば、電気料金とかガソリン代とか食料品の価格である。
こういうものは節約するにも限界がある。
電気料金が上がれば当然、電力会社の売上金額は上がる。数字だけを見れば値上げした分だけ上がる。
2023年の4月に北陸電力は45％の値上げをした。裏のからくりとか、天下り先とか、関連議員へのキックバックとか利害関係があってこの値上げ幅が政府の承認を得た。
当然のこと電力会社の売上数字は上がる。利益率も上がる。
電力事業は国民の最重要なインフラなので電力会社は総括原価方式とういうもので守られている。
そして、当然のように株価も上がる。↑上は参考として2022年7月1日の株価を残しておいたものである。
電力会社の平均で28％も株価が上がっている。
この仕組みが政府と日銀がいう2％のインフレと給与の上昇の好循環につながっていくことになる。はずである。
しかし、この恩恵を真っ先に受けることができるのは大企業と公務員だけである。
中小企業や零細企業に恩恵が回ってくるまでに利益が残っているだろうか？
例えば、昨日の↑上の日産自動車のニュースを見て欲しい。
昨日の読売新聞の記事である。
自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車（横浜市）に対して下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な減額は過去数年間で３０社以上に対して計約３０億円に上り、１９５６年の下請法施行以来、最高額になる見通し。日産は違反を認め、業者側に減額分を支払ったという。
政府は現在、物価高に対応し、経済の好循環を生み出すため、サプライチェーン（供給網）全体でコスト上昇分の価格転嫁を進める方向性を打ち出している。こうした中、公取委も大企業と下請け業者との取引が適正に行われているか、監視を強めていた。
関係者によると、日産は遅くとも数年前から、タイヤホイールなどの部品を製造する３０社以上の下請け業者に納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から支払い分を数％減らしていた。減額率は日産側が一方的に決め、１０億円超を減額された業者もあったという。
日産は前年度の納入価格を基に減額割合の目標値を設定し、目標の達成状況もチェックしていたとされる。コストダウンによる収益の向上が目的だったとみられ、不当な減額は数十年にわたって続いていた可能性もある。業者側は取引の打ち切りを恐れ、減額を拒否できなかったという。
日産は取材に「事実関係の詳細を確認中だ」としている。
下請法は発注時に決定した納入代金について、不良品の製造や納品の遅れなど下請け業者側に原因がある場合を除き、決定後に減額することを禁じている。下請法違反が認定された過去の減額の最高額は、２０１２年９月に勧告を受けた日本生活協同組合連合会の計約２５億６３３０万円だった。
公取委は近年、下請け業者との取引を巡って、年間７０００～８０００件の指導を行うとともに数件の勧告を実施。２２年１２月には、下請け業者と協議せずに取引価格を据え置くなどの不適切な事例があったとして、１３の企業や団体の公表にも踏み切っており、「『下請けいじめ』には厳正に対処する」としていた。
このニュースはほんの一例である。大企業は利益を上げるため下請け業者に平気で圧力をかける。
事実、私の本業の金糸の製造でも仕事のオファーがあっても10％の加工賃下げ要求である。
零細企業はこの物価高のなか生き残ることはむつかしい。
現在の経済は借金によって成長していく。借金が返せない企業は倒産していく。誰も助けてはくれない。それが経済である。
GREAT RESET
アメリカのリセッションRicessionいや、大恐慌Great Depressionが近づいている。
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