ＮＹ高級賃貸アパート空室率、90年代半ば以来の低水準－住宅不足鮮明
by Bloomberg
米ニューヨーク市の高額賃貸住宅の空室率が昨年、3.4％に急低下し、過去約30年で最低水準となった。
８日に発表された最新のニューヨーク市住宅・空室調査によると、月額家賃が2400ドル（約36万円）を超える賃貸住宅の空室率は2021年の約13％から低下した。ニューヨーク市で1960年代以来見られなかった広範な住宅不足を浮き彫りにした。
新規建設を抑制する政策や、潜在的な住宅購入者を賃貸住宅に押しやった金利急上昇が空室率の急低下を助長した。ニューヨーク市内の５つの行政区全体の空室率は昨年1.4％に低下し、1968年以来最低となった。最も安価な住宅（家賃1100ドル以下のアパート）の空室率はわずか0.4％と、最も確保しにくい状況。ニューヨークでは、空室率が５％を下回ると住宅市場の緊急事態とみなされる。
この記事の考察
チョット、不可解なニュースが出てきた。米ＮＹＣＢ株急落は銀行への警鐘、商業用不動産のリスクのニュースが1週間前に出たばかりだ。
商業用不動産と住宅用不動産は別という事だろうか？
しかし、家賃が月額2400＄というのは日本人日本人したら破格の値段である。
この家賃を払えるのは富裕層しかいない。
アメリカも富裕層とサブプライムの人々との貧富の格差がもっと広がっているのが分かる。
ＮＹＣＢ株が急反発、17％高－ＣＥＯら経営陣が自社株購入というニュースも10日に出ている。
アメリカの経済はいったいどっちなのか？という疑問が出てくる。
ただ、利下げというタイミングを考えると経済は好調というニュースのほうがFRBとバイデン政権にとっては都合が良い。
FRBは米国債を買ってもらいたい。ということを忘れないでほしい。
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