２％物価目標、十分な確度で見通せる状況になお至らず－日銀総裁
by Bloomberg
- 賃金・物価の好循環には良い芽も、順調に強まるか不確実性が高い
- ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていない
日本銀行の植田和男総裁は27日、現時点では２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現を「十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っていない」との見解を示した。参院予算委員会で答弁した。
植田総裁は、日本経済は「物価上昇の影響を受けつつも緩やかに回復しており、マクロ的な需給ギャップはゼロ近傍まで改善している」と指摘。その上で、「賃金・物価の好循環は良い芽は出ているが、順調に強まっていくのか不確実性は高い」と述べた。
上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れに関しては、「大規模な金融緩和の一環として実施している」と指摘。「物価安定の目標を十分な確度を持って見通せる状況にない中で、ＥＴＦの処分などについて具体的に議論する段階には至っていない」と語った。
総裁は今月８日の国会答弁で、日銀保有のＥＴＦについて、８月末の試算で「24兆円程度の含み益がある」と説明していた。ＴＯＰＩＸが前日比で２％を超える下落となった10月４日の701億円が23年度の唯一のＥＴＦ買い入れで、今月20日時点の保有残高は37兆1862億円となっている。
日銀は10月の金融政策決定会合で長期金利の１％超えを容認するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の運用柔軟化を決めた。2023－25年度の消費者物価見通しも引き上げ、24年度まで３年連続で２％を超える姿となった。早期の政策正常化への思惑も浮上する中、賃金・物価動向や出口を巡る総裁発言への関心が高まっているが、今回の答弁は従来の見解を踏襲した形だ。
この記事の考察
円安は当分、続くであろう。米ドルに対してだけではなく、全世界の主要国に対して円安は続く。
その先にはハイパーインフレが待っている。
30年以上デフレの日本、物価の安さ、給料の安さにマヒしてしまった日本人。
スイスの大卒初任給は７０万円以上だそうです。これを聞いて驚くのは日本人だけ。
30年前、日本の大卒初任給は23～25万円だった。毎年1万円位上がっていれば、大卒初任給は53～55万円になっていた。来年サイバーエージェントの初任給は50万円になるそうだ。
30年の間にほとんど給料が上がっていない日本人。韓国にも数年前に年間収入が抜かれた。
もう、日本は先進国ではない。
日銀のETFは売ることはできない。というか、売るという言葉を発したら日本の株価は暴落するだろう。
誰かが言っていたが、日銀保有のETFを国民に給付するのはいいアイデアではないだろうか。
年金との併用でもいい。
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