2023 10月8日 経済NEWS

投資

資産運用立国へ、日本経済は「驚異的に変貌」-ブラックロックCEO

by Bloomberg

世界最大手の米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は6日、首相官邸で開かれた国内外約30社の機関投資家らとの意見交換会で、資産運用立国を掲げている日本が「驚異的な経済的変貌の途上にある」との認識を示した。

  フィンク氏は「歴史は繰り返す」とした上で、日本経済が急速な成長を遂げた「1980年代の奇跡の再現が起きようとしている。この奇跡は長く続くと考えている」と語った。

  岸田文雄首相は「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と題し、年金・保険などを運用する海外の機関投資家や資産運用会社のほか、国内金融機関の代表らを官邸に招待。日本の資産運用業への新規参入促進に向けた取り組みなどを紹介し、日本に必要な改革についてヒアリングをした。

  岸田首相は資産運用立国の実現に向けて、日本独自のビジネス慣行、参入障壁の是正や「資産運用特区」の創設などを相次いで提唱した。同会合では「国際金融センターを目指す日本の変革への決意を感じ取っていただけたと確信している」とアピール。これらの改革を世界の投資家のニーズに沿った形で進めていくため、「資産運用フォーラム」の開催に向けて準備委員会を年内に立ち上げる方針を表明した。

  政府と金融界は海外の投資家や資産運用会社に日本の金融資本市場としての魅力を発信する「ジャパン・ウイークス」を先月25日から2週間にわたって開催。この日の会合は締めくくりイベントとなった。

  参加者はフィンク氏のほか、米プライベートエクイティー投資会社KKRのスコット・ナトール共同CEO、シンガポールの政府系投資機関テマセクのディルハン・サンドラセガラCEOなどの機関投資家幹部、国内からは三菱UFJフィナンシャル・グループの亀沢宏規CEOら。

政府は、2000兆円を超す家計金融資産の約半分を占める現預金を投資に呼び込み、企業の持続的成長を通じて金融資産所得の増加につなげる取り組みを経済政策の柱の一つに掲げている。昨年の少額投資非課税制度(NISA)拡充に続き、改革による運用業の活性化で「成長と分配の好循環」の実現を目指す。

この記事の考察

みなさん、上↑の写真の人物をよく覚えておいてください。米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)です。

江戸時代でいうと越後屋の旦那です。

アメリカの大統領は長くても8年、FRB議長は指名制ですが、商人のCEOは任期がありません。

現在の世界を牛耳っているのはこの企業です。

日本の岸田くんがこの、米資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)を呼んでまで新NISAをアピールしたのは何故でしょうか。

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