1 MAY 2025 経済NEWS
4月30日アメリカ商務省から2025 3月PCEが発表されました。
上はSBI証券で発表されたものです。
コアPCEは前年同月比プラス3.5％、となりました。
予想値3.1%に対して大幅な上昇となりました。
トランプ大統領による関税の影響が出る前の駆け込み需要だと思います。
生データです。
3 月の現在のドル建て個人所得の増加は、主に報酬と事業主所得の増加を反映しています。
3月の現行ドル建てPCEの1,345億ドルの増加は、商品支出の545億ドルとサービス支出の799億ドルの増加を反映している。
技術ノート
3月の個人所得と支出の推移
3月の個人所得の増加は、報酬と事業主所得の増加を反映した。
- 労働統計局（BLS）の最新雇用統計（CES）のデータによると、報酬の増加は民間部門の賃金と給与の増加が牽引しました。サービス産業の賃金と給与は464億ドル増加しました。財貨生産産業の賃金と給与は118億ドル増加しました。
- 所有者の所得の増加は農場所有者の所得が牽引したもので、主にアメリカ救済法の一環として緊急商品支援プログラムからの支払いを反映している。
- 3月、連邦政府職員の一部が退職猶予プログラムの申し出を受け入れました。退職猶予を受け入れた連邦政府職員は、BLSの原資料では雇用者としてカウントされます。これらの職員は連邦政府を正式に退職するまで給与を受け取り続けるため、BEAはこのプログラムによる調整は行いませんでした。
個人所得の改正
1月と2月の推定値は、BLS CESデータの更新を反映して更新されました。賃金・給与は1月に0.2%、2月に0.4%増加し、いずれも前回推定値と同じでした。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米ＰＣＥ価格指数、ほぼ１年ぶりの横ばい－関税前駆け込みで消費強い
３月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、インフレ調整を加えた実質ＰＣＥが0.7％増と、2023年１月以来の大幅増加となった。トランプ関税が幅広い品目の価格を押し上げると見込まれる中、駆け込み消費が活発だったことを示唆。一方で、価格指数はインフレの鈍化を示した。
これより先に発表された１－３月（第１四半期）の国内総生産（ＧＤＰ）は、22年以来のマイナス成長。関税発動前の記録的な輸入急増や個人消費の低調が響いた。ＰＣＥコア価格指数は3.5％上昇。市場予想は3.1％上昇だった。
３月ＰＣＥ発表後の金融市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が軟調を維持、米国債相場は小動き、ドルは上昇した。
インフレ鈍化と健全な消費の組み合わせは、関税発効前の米経済が良好な状況にあったことを示唆した。米政府の貿易政策で物価圧力が再び強まり、消費が落ち込むと広く専門家の間で予想されている。
３月統計では実質可処分所得が約１年ぶりの大きな伸びとなった。これが消費を後押しし、特に自動車など耐久財の購入を支えた。耐久財消費は23年初め以来の大幅な伸びを記録。サービスへの消費も上向き、外食の回復が顕著だった。
食品とエネルギーを除いたコア財価格指数は今年初の低下となった。注目度の高い、住宅とエネルギーを除くコアサービス価格指数はほぼ変わらず。20年以来の低い数字だった。
企業は関税によるコスト高の一部を消費者に転嫁するというのが、一般的なエコノミストの予測だが、長引くインフレによる消費疲れを理由に、上昇分を吸収せざるを得ないと示唆する小売業者もある。
中国発のファッション通販大手SHEIN（シーイン）や、米消費財大手プロクター＆ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）などはすでに値上げを実施したか、値上げを計画している。アメリカン航空やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は先行きの見通しが困難であることを理由に業績ガイダンスを撤回した。
ナード・ウォレットのシニアエコノミスト、エリザベス・レンター氏は「関税がインフレ再燃と景気減速を同時に誘発する可能性は十分にある」とリポートで指摘。「このために二大責務を抱える連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレを抑制するのか、労働市場への影響を最小限に抑えるのか、優先順位を付けるのが複雑になる」と述べた。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のスチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウ３氏は「政策の不確実性とセンチメント悪化で消費者マインドはさらに悪化する。企業は投入コストの上昇を価格に転嫁しようとする。従って向こう数カ月の需要は縮小が予想される」と分析した。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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