21 JAN.2025 経済 NEWS
アメリカ一強の黄金時代の始まりです。
ドナルド・トランプ氏は就任式でこれからアメリカの【黄金時代】が始まると演説しました。
自国の利益を最優先するとしました。
自国民の仕事を取り戻し、生産性を高める、特に自動車産業についてはEVの義務化を撤廃して、好きな車を買えるようにするとも演説しました。
石油、ガスは掘って掘って掘りまくれ、
税金については自国の労働者から取るのではなく他国から取るとも演説しました。
先ずはカナダとメキシコに対して25％の関税をかけるようです。
その他の国に対しても容赦はしない方針です。
ただ、これには問題も残ります。
これまで安い賃金で石油の掘削や一次産業を支えてきたのは不法移民たちです。
その不法移民を強制送還した場合、底辺の労働者が不足します。
一次産業はキツイ、汚い、危険な仕事が多いです。本当は誰もやりたくはないです。
石油を沢山掘って供給量が増えれば確かに価格は下がってくるでしょう。
しかし、掘削会社は利益も減ることになるので掘削量を調節するはずです。
また、人件費が上がればそう簡単に価格は下がっていきません。
となれば財政出動が必要となりインフレは止まりません。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏、第47代米大統領就任－自国優先で「黄金時代」を確約
ドナルド・トランプ氏が、米国の第47代大統領に就任した。多くの意味で前例のない見事な復活を遂げ、正式に大統領の座に返り咲いた。２期目をスタートさせたトランプ氏は就任演説で、米国の「黄金時代」が始まるとし、自国の利益を優先させる考えを表明。「急進的で腐敗したエスタブリッシュメント」に対抗する姿勢を示した。
トランプ氏は米東部時間20日正午過ぎ（日本時間21日午前２時過ぎ）、米連邦議会議事堂でロバーツ連邦最高裁判所長官立ち会いの下、宣誓を行い、大統領に正式に就任した。Ｊ・Ｄ・バンス氏は、カバノー最高裁判事立ち会いの下で宣誓し、副大統領に就任した。
宣誓後にトランプ氏は「多くの人は、私がこのような歴史的な政治的復活を遂げることは不可能だと考えていた」としつつ、「だが、ご覧のように私は今ここにいる。米国民が意思を示したのだ」と述べた。
また「米国政府は信頼の危機に直面している」と発言。「国内の小さな危機ですら解決できない政府が、国外で続く壊滅的な出来事によろめきながら対応しようとしている」と不満を表した。
その上で、「きょうからわが国は繁栄し、再び世界中から敬意を表される存在になる。あらゆる国が羨望（せんぼう）のまなざしを向けるだろう。米国が利用される状況はもはや容認しない」と述べた。
演説でトランプ氏は、実施を目指す措置の多くについて詳細を明らかにした。不法移民の急増を取り締まるため、国境で国家非常事態を宣言すると表明。不法移民の問題は選挙中、有権者の間で特に大きな関心事の一つだった。
トランプ氏はまた、国家エネルギー非常事態宣言を行って米国民のコストを引き下げ、インフレ問題に取り組む考えを表明。連邦政府の所有地における新たな石油・ガス開発を可能にし、バイデン政権時の気候変動対策を覆すことで国内生産を増やすことを意図している。
「私の行政措置によってグリーン・ニューディールを終わらせ、電気自動車（ＥＶ）義務化を撤廃し、自動車産業を救い、偉大な米国の自動車産業労働者に対する約束を守る」と言明。また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると明らかにしたほか、米国の戦略石油備蓄の購入を増やし、国外へのエネルギー輸出を拡大させる方針を示した。
トランプ大統領、メキシコとカナダに25％関税を計画－一律関税検討も
トランプ米大統領は20日、メキシコとカナダからの輸入品に最大25％の関税を２月１日までに賦課することを計画していると述べた。両国が不法移民と薬物の米国流入阻止に十分な対策を講じていないとする以前からの主張に基づく動きで、かねて賦課の可能性を警告していた。
トランプ氏はまた、全ての国・地域からの輸入品に対する一律関税を検討する可能性があると述べる一方で、「まだその準備ができていない」とも語った。
「米国で事業をしている者は誰であれ一律関税の対象となる可能性がある。彼らは米国に参入し、われわれの富を盗んでいるからだ」とした上で、導入は「速やか」なものとなるだろうとコメントした。
トランプ氏はその中で、合成麻薬フェンタニルと不法移民がカナダから流入しているとして、「カナダは非常に悪い加害者だ」と指摘した。一連の大統領令署名のため、ホワイトハウスの大統領執務室に戻った後に発言した。
大統領は記者団の質問に対し、「メキシコとカナダについては25％を検討している」とし、両国が米国への大量の移民流入を放置しているためだと説明。「２月１日の実施になると思う」と話した。
トランプ氏の発言を受けてブルームバーグ・ドル指数は一時0.7％上昇と、昨年12月18日以来の大幅高となった。メキシコ・ペソとカナダ・ドルは対米ドルで１％余り下落し、米株価指数先物も下げた。
米国が乗用車やエネルギーを輸入するメキシコ、カナダ両国に新たに関税を賦課する計画は、「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」加盟国の間での貿易紛争につながる恐れがある。ＵＳＭＣＡは2026年に見直しが予定されている。
メキシコ、カナダ両国はトランプ氏が関税賦課に動けば、対米報復措置を講じると表明している。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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