13 SEP. 2024 経済 NEWS
by Bloomberg
日本銀行の田村直樹審議委員は12日、日銀が示している2026年度までの見通し期間の後半には１％程度まで政策金利を引き上げておくことが必要との見解を示した。岡山県金融経済懇談会で講演した。
田村委員は、経済・物価に対して中立的な名目金利の水準（中立金利）について「最低でも１％程度だろう」と説明。日銀が経済・物価情勢の展望（展望リポート）で示した見通し期間の後半には「少なくとも１％程度まで短期金利を引き上げておくことが、物価上振れリスクを抑え、物価安定の目標を持続的・安定的に達成する上で必要だ」と語った。
物価の先行きに関しては、「上振れリスクが膨らんできているのではないかと懸念している」と指摘。現時点で市場が予想する緩やかなペースの利上げでは、「物価の上振れリスクをさらに高めてしまう、あるいは、後になって急ピッチの利上げを余儀なくされる可能性も否定できない」と述べた。
日銀の７月末の追加利上げや米経済の後退懸念を受け、８月に金融市場は大きく不安定化した。日銀の政策運営に関するコミュニケーションへの批判もみられる中、政策委員の中で金融政策の正常化に最も前向きなタカ派に位置付けられる田村委員は、中立金利に基づく先行きの利上げパス（経路）を明確に示した形だ。
市場変動を踏まえて、「金融資本市場の動向や経済・物価に与える影響については、引き続き、丁寧に目を配ってまいりたい」と説明。利上げに際しては、「金融市場の動向にも十分に配意しつつ、経済・物価の反応を確認しながら、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との考えを示した。
年内利上げは明言避ける
午後の記者会見では、今後の金利調整について、「過剰に市場が不安定な状況にあるときは、期間を置くことが必要なケースもある」と指摘。年内利上げの可能性は「あるかもしれないし、ないかもしれない」とし、そのタイミングは経済・物価・金融情勢次第で「予断を持って語ることはできない」とした。先行きの政策金利のパス（経路）は「欧米とは異なり、ゆっくりとしたペースになる可能性が高い」とも述べた。
講演で言及した「中立金利の１％程度」に関しては、「一定の水準を念頭に置いた方が適時、段階的な調整ができる」と説明した。「１％で決め打ちしているわけではない」とした上で、「段階的に金利を引き上げて経済などの反応を確認し、適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」と語った。
７月の金融政策決定会合では政策金利の無担保コール翌日物金利を従来の０－0.1％程度から0.25％程度に引き上げるとともに、国債買い入れの減額計画を決めた。田村氏は利上げに賛成した。
日銀の次回利上げ、エコノミストの半数以上が12月予想
日本銀行が追加利上げに踏み切るタイミングについて、半数以上のエコノミストが12月の金融政策決定会合を予想している。来年１月までに行うとの見方は９割近くを占めており、８月の市場の混乱を経ても見通しに大きな変化は見られていない。
ブルームバーグが６－11日にエコノミスト53人を対象に実施した調査によると、日銀が現在0.25％程度としている政策金利を引き上げる時期に関して、53％が12月を予想した。次いで来年１月が19％、10月が15％となった。今月19、20日の会合での利上げ予想はゼロだった。
このニュースの考察
日本銀行のスタンスが改めて示された格好になりました。
日本の金利を上げたいのは分かるが今ではないでしょう。
物価と賃金が共に上がっていく中での利上げはOKです。
ただ、今は物価だけが上がって実質賃金は上がっていません。
日銀のメンバーの給与を200万円にしたら、一般庶民の痛みが分かると思います。
この状態で利上げをしたら、輸入品の物価は少し下がるかもしれません。
しかし、家、車のローン代金、家賃、地代、サービス料金などのインフラ関連などの生活の根幹部分の値段が上がってしまいます。
先進国の中央銀行で利上げするのは日本銀行だけです。
世界の経済は縮小方向です。
ここで利上げをしたら、本当に経済を破壊しにいきます。
日本銀行のメンバーは何も分かっていません。
せっかく去年、今年といい方向に行きかけていたのにまた経済を破壊しにいきます。
ここから誰かが、、又はある組織が（日本は日銀、経産省）意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
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