2024年の米株式市場、注目すべき５つのポイント
by Bloomberg
2023年の米株式市場が幕を閉じようとしている。Ｓ＆Ｐ500種株価指数が過去最高値に接近する中、2024年に向けて投資家の間には楽観姿勢が目立つ。
米金融当局はインフレ抑制のための利上げが終了した可能性が高いことを示唆しており、市場は景気の先行きや企業業績、11月の米大統領選挙など、金融政策以外のリスクにますます注目している。
投資家にとって重要な課題のひとつは、米利上げサイクルの遅行効果を見極めることだろう。ストラテジストの間では、それが株式相場に与える影響について意見が割れている。2023年には多くのストラテジストが予想を誤り、銀行の破綻やリセッション（景気後退）懸念、数十年ぶりの高金利という環境下でもＳ＆Ｐ500種は大幅に上昇してきた。
2024年米株市場の主要テーマとなりそうな５つの項目を以下にまとめた。
利下げの時期
株式市場ではここ数カ月、米金融当局が2024年半ばまでに利下げを開始するとの観測が追い風となってきた。市場は「より早くより急速」な利下げを織り込んでいる。
スワップ市場が想定する来年の利下げ幅は計150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）。これは米金融当局者が見込む利下げ幅の２倍となる。
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2024年、世界経済で一番の関心はこれだ。
市場は米利下げの時期を2024年5月と考えているようだ。そして、利下げの回数は5回と予想している。
しかし、FRBは12月のFOMCで3回と発表しただけだ。普通に考えて利下げが行われるということは経済が悪い方向に向かっている時である。
これまでの経済指標、特に先行指標は良い数字が並んでいる。（本当は操作された数字だった）
しかも怖いのは既に株価にこの利下げが織り込まれていることだ。
大手ハイテク企業の業績
人工知能（ＡＩ）を巡る熱狂を背景に、エヌビディアやマイクロソフトなど「マグニフィセント・セブン」と呼ばれるテクノロジー大手７社が2023年の米株上昇をけん引してきた。
ブルームバーグ・インテリジェンスがまとめたデータによると、上記２社のほかにアマゾン・ドット・コム、アップル、グーグルの親会社アルファベット、メタ・プラットフォームズ、テスラをくわえた７社の2024年業績は22％の増益が見込まれている。景気のソフトランディング期待が高まる中、それがどの程度株価に織り込まれているかが鍵となる。
ナベリアー＆アソシエーツのルイス・ナベリアー氏は、７社のうち６社は2024年に向けて好調に見えると指摘。例外はアップルだけで、同社には収益を押し上げるような最先端の製品もしくはテクノロジーが見えてこないとリポートに記している。
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2023年の1～3月頃の予想では85%が2023年は下落する年になるはずだった。しかし、予想に反して7月に最高値をつけ、12月に最高値をまた更新した。
これは非常に危ない兆候である。
米大統領選
現職大統領が２期目を目指す選挙が行われる年は、米株は歴史的に強気シナリオが優勢となる。ストック・トレーダーズ・アルマナックの集計データによると、1949年以来、こうした選挙の年にＳ＆Ｐ500種は平均で13％近く上昇している。一方で現職が出ない大統領選の年は平均1.5％の下落となっている。
株式が上昇する理由のひとつは、現職大統領は通常、投票前に景気とセンチメントを押し上げるために新しい政策を実施したり、減税を推し進めたりするからだ。
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この大統領選挙での恩恵を既に市場は織り込んでいる可能性はないのだろうか？
いずれにしてもトランプが返り咲きを果たせば波乱となる。
アジア：日銀、中国、インド
日銀の超緩和政策と円安を背景に日経平均株価は33年ぶり高値まで上昇したが、2024年にはハードルに直面することになるだろう。日銀はマイナス金利を維持しているが、エコノミストの３分の２は４月までに2007年以来となる利上げが行われると予想している。
中国株の強気派にとっては2023年は再び不本意な年となった、2024年の経済成長目標や財政刺激策の手掛かりを求め、投資家は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に注目するとみられる。
インドは明るい強気材料を提供する場所となりそうだ。同国は製造業での大型投資獲得やインフラ支出拡大など、中国に代わる存在として台頭している。
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日本、日銀は世界の流れに逆行して2024年に利上げするとみられている。しかし、日本経済は利上げに耐えられるとは思えない。
未だに日銀は国債買い入れのQTを行っている。アクセルとブレーキを同時に踏むことになる。
世界の市場の予測では中国の次はインドが台頭してくる。しかし、サプライチェーンの工場がインドになってもこれまでの図式を根本から変えなければまた、パンデミック等の危機が襲った時に
世界経済はどん底に落ちる。
というか、10年に一度、RESETする。
ＥＣＢと英中銀
ストックス欧州600指数は２年ぶり高値水準付近にある。中国で財政刺激策が打ち出される可能性を踏まえると、さらなる上昇の鍵を握っているのはアジアへのエクスポージャーが高いシクリカル銘柄になるだろう。
欧州企業の収益は軟調な域内経済に圧迫される公算が大きく、ＢＩのデータによると、2024年は約４％増益がアナリストのコンセンサス予想となっている。
2023年、最もインフレにくるしんだのはEUの一般庶民だ。ロシアがウクライナ侵攻したことに始まり、エネルギー価格、食料品が高騰した。
キリギリスが働かないのはしょうがないとして、一番打撃を受けるのは底辺にいる庶民である。
これは2024.25の日本にもいえる。日本はこれからインフレに苦しむことになる。
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