11 DEC.2025 重要経済NEWS
12月9，10日のFOMCにおいてFRBは今年3回目の利下げを決定しました。
0.25%の利下げです。これでFFレートは3.5～3.75%となりました。
これは9月、10月、に続いて3会合連続の金利引き下げとなります。
FOMC原文です。
入手可能な指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆しています。雇用の増加は今年鈍化し、失業率は9月まで小幅に上昇しました。最近の指標もこれらの動向と一致しています。インフレ率は年初から上昇しており、依然としてやや高い水準にあります
委員会は、長期的に最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指しています。経済見通しに関する不確実性は依然として高い状態にあります。委員会は、その二重の使命の両面におけるリスクに留意しており、ここ数ヶ月で雇用に対する下振れリスクが高まったと判断しています。
委員会は、目標達成とリスクバランスの変化を踏まえ、フェデラルファンド金利の目標誘導レンジを0.25％ポイント引き下げ、3.5％から3.75％とすることを決定しました。フェデラルファンド金利の目標誘導レンジの追加調整の範囲と時期については、今後入手するデータ、変化する見通し、そしてリスクバランスを慎重に評価していきます。委員会は、最大雇用の実現とインフレ率の目標2％への回帰に強くコミットしています。
金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は引き続き、今後入手する情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化した場合、委員会は金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れます。
委員会は、準備金残高が十分な水準まで減少したと判断し、継続的に十分な準備金供給を維持するために必要に応じて短期国債の購入を開始する。
金融政策措置に賛成票を投じたのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、スーザン・M・コリンズ、リサ・D・クック、フィリップ・N・ジェファーソン、アルベルト・G・ムサレム、クリストファー・J・ウォーラーの各氏であった。反対票を投じたのは、スティーブン・I・ミラン氏（今回の会合でフェデラルファンド金利の目標レンジを0.5パーセントポイント引き下げることを支持し、オースタン・D・グールズビー氏とジェフリー・R・シュミット氏は、今回の会合でフェデラルファンド金利の目標レンジを変更しないことを支持した。）であった。
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2025年12月10日発行の実施通知最終更新日: 2025年12月10日
今回の利下げは市場に織り込まれていた為、反応はわずかでした。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
FOMCが0.25ポイント利下げ、3人が反対票－26年は利下げ1回を予想
米連邦公開市場委員会（FOMC）は9、10両日に開いた定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。利下げは3会合連続。また2026年については、利下げ1回との見通しを維持した。
FOMCは賛成9、反対3で利下げを決定。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標レンジは3.5－3.75%となった。また声明の文言を微調整し、次の利下げ時期に関して不確実性が強まっていることを示唆した。
FOMC声明：十分な準備預金供給を継続へ、米財務省証券の購入開始する
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、会合後の記者会見で、雇用への悪影響を抑えるための措置は十分講じた一方、金利水準は物価圧力を抑制し続けるだけの十分な高さを維持しているとの考えを示唆した。
「こうした政策スタンスの一段の正常化は、関税の影響が一巡した後、労働市場の安定化に寄与するとともに、インフレ率が2%に向けて再び低下基調をたどることを可能にするだろう」とパウエル氏は述べた。
次の政策変更が利下げになるのは既定路線なのかとの質問に対して、パウエル氏は明言を避けつつ、利上げを基本シナリオと見なしている当局者はいないとも述べた。
反対票の存在と金利見通しは、労働市場の弱さと根強いインフレのどちらが、米経済にとってより大きなリスクなのかを巡る、当局者間にある見解の相違を浮き彫りにしている。
10月会合の声明では「追加的調整を検討する」際に考慮する要素を記していたが、今回の声明で「追加的調整の程度とタイミングを検討する」とし、昨年12月の文言に戻した。
FOMCの政策決定を受けてS&P500種株価指数は上昇。パウエル議長の会見中には上げを拡大し、最高値付近で引けた。一方で米国債利回りは低下。ドルも下げ、円は対ドルで一時155円80銭に上昇した。
FOMC会合で3人の反対票が出たのは2019年以来。政策スタンスの両端から異論が出る格好となった。シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は、金利据え置きを主張。一方でマイランFRB理事はより大幅な0.5ポイントの利下げを主張した。
FOMCはまた、銀行準備の「十分（ample）」な供給を維持するため、年限が短めの米財務省証券の新規購入を承認した。
ここ数週間は、政策当局者間の見解の相違が表面化していた。10月の前回利下げ後、複数の当局者がインフレの根強さに警戒感を示し、追加利下げに慎重な姿勢を示した。一方、労働市場の軟化に注目し、少なくとも1回の追加利下げが必要だとする当局者もいた。
FOMCでは6月会合を最後に、全会一致で金利政策を決定していないが、相反する経済データを見ればその説明がつく。
失業率は9月に4.4%と、6月の4.1%から上昇。一方、FRBが重視するインフレ指標でみた物価は、9月に前年比2.8%上昇し、FRBの目標である2%をなお大きく上回っている。
また政府機関の閉鎖が重要統計の公表を遅らせ、政策見通しを一段と複雑にしている。
FOMC内の見解の相違や経済の不確実性にもかかわらず、市場は利下げを予想していた。パウエル議長に近いとされるニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が、11月21日の講演で12月利下げへの支持を示唆したためだ。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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