4 FEB.2025 経済 NEWS
アメリカ、トランプ大統領によるカナダ、メキシコへの関税賦課が1ヶ月、延期されました。
4日に発動されることになっていた25%の関税賦課は、3日に行われた電話会談によって回避されました。
トランプ大統領によるこのカードは非常に効きます。
日本の株価は乱高下しています。
日経平均は3日には1000円のダウン、4日には600円のアップとなっています。
2月後半から3月の前半にはまた同じ事が起きるということです。
中国に対する10%の追加関税については未だ未定となっています。
電話会談を行うとニュースには出ていますが、こちらについては合意に至る確率は低いと思います。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米政権、カナダとメキシコへの関税発動を1カ月延期-土壇場で転換
トランプ米大統領は3日、カナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税発動を1カ月間延期することに同意した。両国が米国への不法移民や薬物の流入を阻止するため国境対策強化に応じたことを受けたもので、北米大陸における貿易戦争は当面回避された。
トランプ氏とカナダのトルドー首相は3日夜(日本時間4日午前)、電話会談を受け、それぞれソーシャルメディアで合意を発表した。トランプ氏は3日これに先立ち、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談を行い、同国からの輸入品に対する関税賦課を1カ月先送りすることで合意していた。
これにより、米国とカナダ、メキシコの3カ国は大規模な貿易戦争の瀬戸際から少なくとも一時的に引き戻すことになる。エコノミストは貿易戦争になれば、米国の経済成長を損ない、インフレを悪化させ、カナダとメキシコはリセッション(景気後退)に陥る恐れがあるとしていた。
関連記事:カナダ経済、関税戦争でリセッション入りの公算-エコノミスト予想
発表を受けてカナダ・ドルは1%余り上昇し、米東部時間午後5時49分(日本時間4日午前7時49分)時点は1米ドル=1.4418カナダ・ドルで取引された。
カナダとメキシコに対する米国の関税発動は米東部時間4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)が予定されていた。
トルドー首相はX(旧ツイッター)に「われわれが協力していくのに伴い、提案されていた関税は少なくとも30日間停止される」と投稿した。カナダは、トランプ政権が米国への流入を問題視する合成麻薬フェンタニルについて、統括責任者を新たに任命する。
また、麻薬カルテルをテロリストに認定し、組織犯罪や麻薬密輸、マネーロンダリング(資金洗浄)を取り締まるため、米国と合同の「攻撃部隊」を立ち上げると、トルドー首相は説明した。
ペソなど反発
シェインバウム大統領が先に1カ月延期を発表し、それをトランプ大統領がソーシャルメディアでの投稿で確認すると、メキシコ・ペソを筆頭に新興国通貨が対ドルで反発。ペソは一時3%下落していたが、シェインバウム氏の発言後に下げを解消し、一時1.3%の上昇に転じた。一方、ブルームバーグ・ドル指数は上げを縮小し、日中安値を付けた。
両首脳はフェンタニルや移民の米国流入を防ぐため、メキシコが国境に1万人の警備隊を配置することで合意。これは関税賦課を回避するためにトランプ氏から出されていた重要な要求だった。
今回の先送り決定は、トランプ氏が関税をあくまで交渉の材料と考えており、米国経済への痛みを伴う措置には消極的との見方を強めるものだ。
トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、シェインバウム大統領との間で「素晴らしい話し合い」を行ったと発言。シェインバウム氏に好感を抱いているとした上で、関税発動の停止は一時的なものだと主張。フェンタニルと移民の米国への流入を止めるためにメキシコが措置を講じることが、発動回避の条件となるだろうと述べた。
「他のさまざまな件について協議し、検討することで合意した。関税についてはまだ合意していない。合意するかもしれないし、しないかもしれないが、われわれは非常に良好な関係にある」とトランプ氏は話した。
両首脳によれば、米国とメキシコは今後1カ月、関税を巡る協議を続ける見通し。シェインバウム氏は記者会見で、トランプ氏と頻繁に対話を続けていくことで合意したと述べた。合意の一環として、米国はメキシコへの重火器密輸阻止に向け協力を約束したと、シェインバウム氏は付け加えた。
トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、両国の協議は「ルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、メキシコの高官代表者が主導することになる」とした。
スタンダードチャータードのエコノミスト、ダン・パン氏は「対米協力に向けたメキシコの努力は、取りあえず実を結んだようだ」と指摘。その上で「交渉の方向性がどうなるのか、メキシコが関税を恒久的に回避できるのかなど、まだ不確定要素が残っている。しかし、今のところ市場は発動延期について、トランプ氏が北米経済を危険にさらしたいわけではなく、関税を交渉戦略として利用していることの表れとして歓迎している」と述べた。
トランプ氏が1日、メキシコからの輸入品に25%の関税を課すよう命じた後、シェインバウム氏は関税とそれ以外の措置を組み合わせた対抗策を打ち出すよう経済相に要請していた。
トランプ氏は2日夜、シェインバウム氏およびカナダのトルドー首相とそれぞれ3日朝に電話会談する予定だと記者団に明らかにし、「劇的な展開は何も期待していない。われわれは関税を課す。彼らはわれわれに多額の借金をしており、返済することになるだろう」と述べていた。
トランプ氏はまた、中国からの輸入品に10%の関税を課すという自身の意向について、「恐らく」中国の当局者と24時間以内に話すと発言。
「これは始まりに過ぎない。中国との間でディールが成立しなければ、関税は極めて大幅なものになるだろう」と語った。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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