14 JAN. 2025 経済 NEWS
連休明け14日の日本株は暴落しています。
これは先週10日に発表された米、雇用統計の数字が良かった事が原因です。
この指数が良かった為にアメリカの金利は今年の6月か7月まで据え置かれると市場は予想しています。
そして、日銀は3月に利上げすると予想されています。
もう一つの理由はバイデン大統領が、エヌビディアなどが開発した人工知能（ＡＩ）向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表したことです。
この規制を施行するのかどうか、するとすればどのように施行するのかは、トランプ次期政権に委ねられることになりました。
トラブル氏が20日に就任し、何を発表するのか明確になるまでは市場は大混乱します。
特に日本株は1月は乱高下しています。
日経平均225は現在200日移動平均線を割り込んでいます。
このラインを下に突き抜けるともっと下がっていく事になりそうです。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
日本株は１％超の下げ、米新規制嫌気しハイテク株に売り－銀行も安い
14日の東京株式相場は４日続落し、日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の下落率は１％を超えた。米政府による人工知能（ＡＩ）向け先進半導体輸出の新規制を受けて、ハイテク株が大きく売られている。
半導体などの電機や精密機器、機械、銀行が安く、非鉄金属や電気・ガス、サービスなど東証33業種のうち28業種が下落。半面、海外原油先物高が追い風となり、鉱業、石油・石炭製品が上昇し、保険業も堅調だ。
ＴＯＰＩＸ下落に最も寄与しているのが三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループで、２％以上の値下がり。指数構成銘柄2123のうち、1748銘柄が下落、312銘柄が上昇している。
バイデン米政権がエヌビディアなどが開発したＡＩ向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表したことを受け、半導体関連株が大幅安。アドバンテスト、レーザーテック、ディスコは午前の取引でいずれも４％以上、下落している。
みずほ証券エクイティ調査部の三浦豊シニアテクニカルアナリストは、米国が中国を対象に先端分野で規制を強化していることが、日本にも影響を与えていると指摘。トランプ政権が20日に発足することでこうした規制が強化される可能性もあり、投資家は警戒を続けていると述べた。
為替の円安一服を受けて、自動車や機械など輸出関連銘柄も軟調。10日に発表された米雇用統計が予想を上回る内容となり、米利下げ期待が後退したこともグロース株中心に投資家心理の重しになったと三浦氏は話す。
銀行業指数は一時1.7％安と、電機に次いでＴＯＰＩＸ下落寄与度２位。日本銀行の氷見野良三副総裁は14日の講演で、来週の金融政策決定会合では経済・物価情勢の展望（展望リポート）の経済・物価の見通しを基礎に利上げを行うかどうか議論し、判断したいとの考えを示した。
バイデン米政権、ＡＩ半導体輸出で新規制発表－大半の国に数量規制
米ホワイトハウスは、エヌビディアなどが開発した人工知能（ＡＩ）向け先進半導体の販売について包括的な新規制を発表した。この規制を施行するのかどうか、するとすればどのように施行するのかは、トランプ次期政権に委ねられる。
米当局者が12日述べたところによると、新たな規制は１年以内に発効する予定で、大半の国に対し販売可能な演算能力の上限を定める。対象国の企業は、安全保障や人権基準などに合意することにより、国別の制限を回避できるという。
また、企業からの意見公募期間を120日と異例の長期に設定され、業界や他国との協議を経て規制の習熟や変更を行う時間的な余裕をトランプ政権に与えていると、発表を前にレモンド商務長官が記者団に説明した。この規制を巡っては、既に業界から激しい反対の声が上がっている。
レモンド長官は、国家安全保障の保護と半導体の取引継続容認との間でバイデン政権はバランスをとろうとしたと強調。サプライチェーンの活動やゲーム用半導体は新規制の対象にはならないと、同長官は述べた。大学や研究機関向けなど集合演算能力の低い半導体の販売も、ライセンス取得を不要にするという。
「極めて難しい問題で、完璧な規制はない」と長官は述べ、「国家安全保障リスクの管理には、この全てを考慮した微妙なトレードオフが必要になる」と続けた。
米国を懸念させているのは、中国の飛躍的な技術的進歩だ。国および企業単位でデータセンター向けＡＩ半導体の販売を抑制しようとする動きは、ＡＩ開発を友好国に集中させ、全世界の企業活動を米国基準に準拠させる目的があると、ブルームバーグはこれまでに報じた。バイデン政権はトランプ氏の政権移行チームと今回の新規制について協議しており、輸出規制はほぼ民主・共和両党にとって安全保障政策の優先課題となっていると、米当局者は述べた。
米国製半導体を輸入する側にとっても同様の規制が課せられ、日本を含む約20の同盟国が制限対象の第３国に輸出しようとする場合、米政府の基準に対する同意と許可が必要になる。
許可を取得するためには、演算能力の半分以上を米国にとって友好的な地域に維持しなければならない。米国が兵器禁輸措置を講じている中国やロシア、マカオなど20数カ国・地域のデータセンター向け半導体の輸出は認められない。米国はこれらの国・地域へのＡＩ半導体輸出を既に事実上禁止している。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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