【米国市況】株は続伸、ハイテク株中心に買い－一時154円88銭の円安
by Bloomberg
23日の米株式相場は続伸。テクノロジー銘柄を中心に買いが膨らんだ。ウォール街では、ハイテク企業の決算が株高を試す重要な試金石とみられている。
ハイテク大手７社で構成する「マグニフィセント・セブン」は全銘柄が上昇。大幅安となった前週からの反発局面が続いた。23日夕に決算発表を控えていたテスラは８営業日ぶりに上昇した。
テスラが通常取引終了後に発表した１－３月（第１四半期）決算は、利益と売上高が３四半期連続で市場予想を下回ったが、購入しやすい価格のモデル導入を加速すると発表したことを受け、時間外で株価は上昇した。
シティグループのミヒール・ティロドカル、ベアータ・マンシー両氏は「最近の下げは買いのチャンスだとみている。特に米国では、強気なポジションが解消され、より中立的なようだ。現在の決算シーズンは、基本的な業績の底堅さに関心を再び集める可能性がある」と指摘した。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は5070を超え、大型ハイテク株比率の高いナスダック100指数は1.5%上昇した。人工知能（ＡＩ）ブームの申し子、エヌビディアが半導体株の上昇をけん引した。景気のバロメーターであるユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は、決算で利益が予想を上回った。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、米国企業が予想通りの業績を実現するのはハードルが高く、特に巨大テクノロジー企業にとっては、昨年の成長との比較は厳しいと述べた。
Ｓ＆Ｐ500種は２営業日としては２カ月ぶりの大幅高。４月に入ってからは19日までに５％余り下げていた。
ジャニー・モンゴメリー・スコットのダン・ワントロブスキ氏は、今週の決算に向けた市場で最も重要なのは「売られ過ぎ」の状態にあることだと指摘。「そのため、今後数日間に好調な決算が発表されれば、事実上、これまでよりも大きな反トレンドの株式相場上昇に弾みがつくことになる」と語った。
トゥルーイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー氏は、下げの中央値と平均値からすると、現在の水準からの下落率は２－５％程度に限られ、Ｓ＆Ｐ500種の強い支持線とも一致すると指摘。「最近の下落で市場のリスク・リワードが改善したことを多くの証拠が示している。従って、余剰資金を持っている投資家や、目標配分に対して株式をアンダーウエートにしている投資家にとって、最近の下げは好機だと考える」と述べた。
米国債市場では年限短めの国債が上昇。朝方は英国債の軟調につれて下げたものの、Ｓ＆Ｐグローバルの購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値が製造業とサービス業でともに予想を下回ったため、上げに転じた。２年債入札への需要が旺盛だったことから、午後も堅調に推移した。
ニューヨーク外国為替市場では円相場が一時１ドル＝154円88銭に下落。34年ぶりの円安・ドル高を再び更新した。ドル指数は低下。米総合ＰＭＩが予想を下回り、企業活動の拡大ペースが今年に入ってからの最低水準になり、ドル売りが優勢になった。
主要10通貨ではポンドの上げが目立った。イングランド銀行（英中央銀行）チーフエコノミストのヒュー・ピル氏のタカ派的なコメントなどが買いを誘った。
トランプ前米大統領は23日、自身が立ち上げたソーシャルメディア・サイトのトゥルース・ソーシャルに「ドルは対円で34年ぶりの高値を付けた。米国にとって大惨事だ」と投稿。「私が大統領だった時には特に日本と中国に対し、そんなことはできないと時間をかけて伝えていた。愚かな人々には聞こえがいいが、米国の製造業などにとっては惨事だ」と述べた。
トランプ氏は訪米中の自民党の麻生太郎副総裁と23日夜に会談する見通しだ。事情に詳しい関係者が明らかにした。
円が対ドルで約34年ぶり安値再び更新－介入への警戒感高まる (1)
訪米中の麻生氏、トランプ氏と23日夜に会談と関係者－米大統領選控え
原油相場は反発。地政学を巡るリスクプレミアムは縮小したが、米利下げ観測の高まりが相場を押し上げた。
市場予想を下回る米ＰＭＩ統計を受けて、米国株が上昇。データの弱含みは強気な材料と受け止められ、リスク選好が高まった。
一方、オプション市場では原油下落に備えた取引が活発になるなど、中東情勢がさらに緊迫化する可能性は低いとみていることを示している。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）は２月以来初めて50日移動平均線を割り込んだ。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物６月限は前日比1.46ドル（1.8％）高の１バレル＝83.36ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は1.6％高の88.42ドルで終えた。
金相場は小幅安。だが、米ＰＭＩの下振れが年内の米利下げ観測を支え、当初の下げを縮めた。
ＰＭＩ発表後に米国債利回りとドルが下げると、金スポット価格はプラス圏に浮上する場面もあった。
ＩＴＣマーケッツのシニア通貨アナリスト兼国際エコノミストのリチャード・グレース氏はリポートで「最近の金相場の急騰を踏まえると、一定の戦術的な空売りが出た可能性が高い」と指摘した。
金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を含め、週内に発表される米経済データに注目が集まっている。
金スポット価格はニューヨーク時間午後２時48分現在、前日比1.65ドル安の１オンス＝2325.66ドル。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物６月限は4.30ドル（0.2％）安の2342.10ドル。
この記事の考察
アメリカ株はこれで2日続伸した。
Nasudaq100,S&P500は今年の高値から7～5％ダウンしていたのでその反動がでた格好だ。
金利の高い中で中東戦争の地政学リスクが出たことで一旦、株価は下落したが、また上昇基調になろうとしている。
米総合ＰＭＩ、今年の最低水準－雇用が2020年以来初めて縮小圏
米国の企業活動は４月、拡大ペースが今年に入ってからの最低水準となった。需要低下を受けて、雇用が2020年以来初めて縮小圏に陥ったことが背景にある。Ｓ＆Ｐグローバルが購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値を公表した。
しかし、製造PMIは49.9となり景気後退目安の50を下回り、この先の景気後退を示唆している。
これを受けて原油価格が下落している。
そもそも、原油価格は中東情勢の悪化で上昇基調のあった。しかし、米経済が下落トレンドになるとの予想がされていることを示唆している。
もしトラがあればこれは一変する事になるだろう。トランプはバイデン大統領のEV政策には真っ向から反対する。つまり、またガソリン車が復活する。
訪米中の麻生氏、トランプ氏と23日夜に会談と関係者－米大統領選控え
そして、もしトラに備えて日本の麻生が23日に会談する。麻生の考えでは岸田ではトランプと渡りあえないと判断していることを物語っている。私もそう思う。
安部元総理がいない今の日本、トランプとまともに話をできるのは麻生ぐらいしか残っていない。これを考えると麻生を暗殺したバックが浮かび上がってくる。
これらを受けて、CMEのＦＥＤウオッチツールは↓下のようになった。
7月のFOMCまで金利を下げないとする予想が半分以上となった。
全ては誰かの利益のために NEW GREAT RESET
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