28 OCT. 2024 経済 NEWS
27日の衆院選で与党、自民党と公明党が惨敗しました。過半数割れです。
Bloombergから以下のようなニュースが出ています。
自民・公明が過半数割れ、政局混迷で政策に影響も－衆院選
衆院選は27日午後８時に投票が締め切られ、28日未明にかけ開票作業が行われた。自民・公明両党が目標とした過半数の233議席（定数465議席）を下回ったとＮＨＫや共同通信が報じた。政局が混迷し、経済政策を含めた政権運営に影響が生じかねない事態となりそうだ。
自民は非公認で立候補した前職を除くと選挙前勢力は247議席、公明党は32議席だった。自民党総裁の石破茂首相は「与党で過半数」を勝敗ラインに掲げていた。ＮＨＫによると、自民は191議席、公明は24議席で計215議席にとどまった。立憲民主党は選挙前の98議席から148議席、国民民主党は４倍の28議席に大幅増。自公が過半数割れするのは政権を失った2009年の衆院選以来で、公明は石井啓一代表が落選した。
石破首相は27日夜、テレビ朝日の番組で職責を全うするのかと問われ、「そういうことだ」と政権維持への意欲を表明した。「これから先どうやって、われわれが掲げた政策を実現するか、そのことに向けて努力は最大限していかなければならない」とも強調した。
選挙結果を受け、自民の小泉進次郎選対委員長は辞表を提出し、受理された。
自公の過半数割れで石破首相は特別国会での首相指名選挙に向けて無所属や野党に協力を得る多数派工作を進める構えだ。ただ、首相の責任を問う声が上がる可能性もあり、選挙前に指示した経済対策や、年末の税制改正で決着させるとした防衛増税の開始時期を巡る議論への影響も避けられない。減税などを求める野党の主張を受け、財政拡大への圧力が強まりそうだ。
明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは自公が過半数を失えば政局の不透明性は高まり、市場は株安・円安で反応した後、乱高下が数日間続く可能性があるとの見通しを示していた。財政拡張的な政策を求める野党に引っ張られる形で補正予算の規模は膨らむ可能性は高く、「財政規律といった中長期的な課題は先送りにされるだろう」と語った。
円安・株高
28日の東京外国為替市場の円相場は一時１％下落し、１ドル＝153円88銭と３カ月ぶりの安値を付けた。衆院選での与党の過半数割れを受けて、政治的な不透明感が嫌気されている。東京株式相場は続落して始まった後に反発し、一時は日経平均株価が２％高、ＴＯＰＩＸは1.6％高まで上昇。自律反発を狙った買い注文が入っている。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは、円相場について「政治的な不透明性から先週売られた流れを引き継ぎ、下落圧力が続きやすい」とし、１ドル＝155円が心理的に重要になると指摘。日本銀行の金融政策にも影響を及ぼし、「市場で12月の利上げ観測を強め得る」と語った。
今回の結果を受けて、日銀の金融政策の見通しが複雑になる可能性もある。日銀は追加利上げのタイミングを探っているが、30、31日に予定されている金融政策決定会合では、政策金利の据え置きが広く予想されている。
楽天証券経済研究所の愛宕伸康チーフエコノミストは、日銀にとって最大のリスクは、衆院選の惨敗を受けて自民党内で石破総裁を降ろす勢力が勢いをつけて、財政拡張を好む高市早苗氏らが総裁になることだと指摘。その場合は、「利上げを続けて正常化を続けていくことは難しくなっていくだろう」との見方を示した。
このニュースの考察
今回の自民党の惨敗は石破首相のせいではないのはみんな分かっていると思います。
自民党の裏金問題を抱えたまま選挙を迎えたのだから当然の結果だったと思います。
ただこれだ海外の投資家が円を売ってドルを買う方向に拍車がかかりました。
日銀と日本政府が動けないと判断したのだと思います。
日本株は急上昇で反応しました。
特に中小企業で占められるグロース250の上昇が目立ちます。
これも日銀が利上げ出来ないと判断した結果だと思います。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
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