2024 5月7日 経済 NEWS

投資

円売り圧力が再燃、米財務長官発言で日本当局の継続的介入を疑問視

by Bloomberg

米国のイエレン財務長官から頻繁な為替介入をけん制するコメントが出たことで、円は日米金利差を背景にした下押し圧力に再びさらされている。

  イエレン長官は4日、講演後に記者団に対し「介入はまれであるべきで、協議が行われることが期待される」と発言した。市場では、円は再度160円台へ反落する可能性を視野に入れる向きもある。東京外国為替市場の円相場は大型連休明けの7日の取引で一時1ドル=154円65銭と今週の安値を付けた。

米財務長官、為替介入「まれであるべきだ」-慎重姿勢示す

  神田真人財務官は7日、イエレン長官の発言についてコメントを避け、「米国の財務省中心に各国当局と意思疎通を密にしており、連携を続けていくことについても全く変わりはない」と述べた。一方で、市場が健全に機能していれば、政府が介在する必要もないが、投機などにより過度な変動、無秩序な動きがある場合は政府が適切な対応を取らなければいけないとも語った。

神田財務官:イエレン財務長官の介入巡る慎重発言に「コメントしない」

日本の通貨当局は2022年9月に10年以上ぶりに円買い介入を実施し、その後円は23年1月中旬にかけて対ドルで10%超上昇した。日本銀行の当座預金増減要因のデータを見る限り、当局は先週2回にわたり介入を実施した可能性があるが、RBCキャピタル・マーケッツやバンク・オブ・アメリカ(BofA)などのアナリストは、円相場は160円台に戻ると予想している。

日本は約3.5兆円の為替介入実施した可能性、日銀当座預金見通し示唆

  RBCキャピタル・マーケッツのアジア外為戦略責任者アルビン・タン氏は「米金利がこれ以上下がらないようであれば、介入と思われる円急騰前の水準に戻るだろう」と予想。150円台前半で安定した後には再び160円を試す展開になるだろうとブルームバーグ・テレビで語った。

BofA証券の山田修輔主席FX・金利ストラテジストは、9月くらいまでは米国で利下げの兆候が見えてこないと考えると、「秋ぐらいまでは円安圧力がかかるのではないか」と指摘。「年内にドル・円が160円を目指す可能性はある」との見方を示した。

  SBIリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、22年の介入後はきれいに円高が進んだが、今回はそれは難しいのではないかとみている。「当時は米利上げ打ち止め観測があり、今と違って金融政策の先行きが見えない感じではなかった。今は先行きが見通しづらい」と話し、「年内に再び160円を試すことはあり得る」と言う。

 原油価格が上昇すれば、日本の貿易赤字は拡大する可能性がある。日本の季節調整済み貿易収支は、ほぼ3年連続で赤字だ。円にはさまざまな災害や危機の際に安全通貨として買われた歴史があるが、今年は中東での軍事的緊張の高まりやそれに伴うエネルギー価格の上昇がむしろ上値の圧迫要因となっており、これまでのような値動きにはなっていない。

原油高騰は円安を加速する弱点、貿易赤字と米利下げ後退のスパイラル

この記事の考察

前からも言っているようにアメリカに日本政府は逆らう事は出来ない。

アメリカ政府とFRBは米国債を買って貰いたい。米ドルを輸出したい。米ドルが世界の基軸通貨であり続けたい。

そのためには魅了的な金利にしておかなければならない。日本の都合などはどうでもいい。むしろ。為替介入など行ってほしくない。

中途半端な日銀の為替介入は為替トレーダーを喜ばせるだけである。

日銀にしてみればドル円が80円から90円位の時に大量に為替介入をやっている。そして、今回は160円近辺で為替介入をやっている。

単純に2倍の為替利益を得ている。原資は税金と国債である。本来であればこの利益は日本国民のものである。

日銀の為替利益には税金はかからないのだろうか?

この為替利益を能登震災の復興の為に使うという選択肢はないのだろうか?

全ては誰かの利益のために
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