2024 3月26日 経済 NEWS

投資

トランプ・メディア株のオプションが人気-95%急落に備えるプット

by Bloomberg

トランプ前米大統領が率いるメディア企業の株式公開を目指した特別買収目的会社(SPAC)デジタル・ワールド・アクイジション(DWAC)の株価が急騰する中、オプション市場では、数週間以内に同株がその価値をほぼ全て失うことに備えるプット(売る権利)が最も人気だ。

  トランプ氏のソーシャルメディア会社との合併手続きが25日に完了したのに伴い、DWACは社名を「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」に変更。26日からは「DJT」のティッカーで取引される。

トランプ氏のソーシャルメディア企業、26日からナスダックで取引開始

  DWACの25日終値は前営業日比35%高の49.95ドル。トレーダーは4月19日期限で行使価格2.50ドルのプットオプションを1万5000枚(150万株に相当)超購入した。それまでに株価が95%下げるとの見方でそうした賭けを行っているとも考えられるが、より可能性の高い理由が他にある。

  このオプションを購入したトレーダーは、プットの権利行使ができるとは考えていない公算が大きい。ただ、1月中旬以降、DWAC株の大幅な変動が続いていることを勘案すると、再び急落局面が到来した場合は、1枚当たり2-3セントで買ったプットオプションを数セント上乗せして売却できる可能性もある。

一方、インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は、より平凡な理論を掲げている。一部のトレーダーがDWACのようなボラティリティーの高い銘柄に対して、ブローカーの要件を満たすためだけにプットオプションを買ったとの分析だ。

  こうしたケースでは、ブローカーはトレーダーにネーキッド(原資産を持たない)オプションの売りを認めない可能性がある。このため、トレーダーは株価から大きく乖離(かいり)した行使価格を設定したアウト・オブ・ザ・マネーのプットオプションを安値で買うことによって、ネーキッド・オプションの売りを理論的にはリスクを抑える手段に変えることが可能になる。

  ソスニック氏は、「大したヘッジにはならないものの、誰かのリスク管理を欺くことはできると考えられる」と指摘。「足元の動きは、従来の単純で合理的な取引を理由にしたものではない」と付け加えた。

25日のオプション市場では、売買高が約39万6000枚と、過去1カ月平均の10倍近い水準に膨らみ、プットがコールを上回った。

トランプ氏資産、過去最高の約65億ドルに-SNS会社の合併完了

ドナルド・トランプ氏の企業帝国は25日にかつてない危機に陥るはずだった。だが、打って変わって前米大統領の資産にはこれまでで最高の日となった。

  ニューヨークの訴訟で5億ドル(約760億円)余りの保証金証書を差し出す期限に直面していたトランプ氏は25日に州裁判所から救いの手を差し伸べられ、保証金を1億7500万ドルに減額された。同じ頃、トランプ氏のソーシャルメディア会社であるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは2年5カ月に及ぶ合併手続きを終え、書類上で数十億ドル相当の株式が正式にトランプ氏のものとなった。

これでトランプ氏の純資産は40億ドル余り増加。資産合計は65億ドルに上り、同氏は初めてブルームバーグ・ビリオネア指数で世界の富豪500人の仲間入りを果たした。

  トランプ氏(77)はかねて裕福な人生を送ってきたが、ピーク時に31億ドルに上った資産の大部分は不動産物件で占められている。裁判所から命じられた4億5400万ドルの支払いを行うか、その120%に相当する保証金証書を差し出す期限を25日に控え、危機に陥りかねない状況にあった。ニューヨーク州のジェームズ司法長官は、トランプ氏が応じない場合、資産を差し押さえる用意があるとしていた。

  トランプ氏は減額された金額をカバーするため、現金または保証金証書を速やかに差し出すと表明した。ただ、現状では、トランプ・メディアと特別買収目的会社(SPAC)のデジタル・ワールド・アクイジションとの合併で得た利益を、トランプ氏は現金化することはできない。約6カ月間は保有株の転売が禁止されているためだ。

  デジタル・ワールド株の25日終値は49.95ドルで、年初で約185%上昇した。トランプ氏が保有する58%の株式は39億ドルに相当することになる。26日に同社株は新たにDJTのティッカーで取引が開始される予定。

この記事の考察

もしトラで一儲けしようとしている輩(トレーダー)が少なからずいるということだ。

他人の不幸は自分の利益。他人の借金を自分たちの利益にしょうとたくらんでいるやつらの仕業である。

ウクライナ大統領にロシアの石油施設を攻撃しないようにアメリカ政府から要請が出ている。

ただ、もしもトランプが大統領になったらEVは終了となりかねない。
日本に安部元総理がいない。これは日本にとって最悪のシナリオになる。トランプと渡り合える政治家は現在の日本にはいない。

小池百合子が総理になっても無理である。

全ては誰かの思惑通りに事は進んでいる。

GREAT RESET

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