2024 3月19日 経済 NEWS2

投資

【日本市況】円安加速で150円台、当面緩和的と日銀-長期金利低下

by Bloomberg

9日の金融・証券市場では、円相場が対ドルで下げ幅を拡大、1ドル=150円まで下落した。日本銀行はマイナス金利解除を決定すると同時に当面緩和的な金融環境が継続するとし、一段の金利上昇観測が後退した。長期金利は低下している。

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕-YCC廃止

日銀は19日、金融政策決定会合で金融機関の日銀当座預金の一部にマイナス0.1%を適用している政策を廃止、政策金利として無担保コール翌日物レートを0-0.1%に誘導する。同時に4-6月はこれまでとおおむね同程度額で長期国債の買い入れ継続するとした。これを受けて円が売られて、債券が買われた。日銀の決定は相次いだ事前報道の通りで、市場もほぼ織り込んでいたが、政策の全体像を見極めたいとの声が出ていた。

日本経済はデフレを脱却してインフレの状態との認識を日銀の植田和男総裁は示し、約17年ぶりの利上げという政策大転換に踏み切った。世界で唯一のマイナス金利が解除され、金融・証券市場は落ち着きどころを探る。米連邦公開市場委員会(FOMC)は逆に年内に複数回の利下げが見込まれており、市場はボラティリティー拡大のリスクをはらむ。

  みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは、「日銀が千載一遇の好機を逃さず金融政策の正常化に動いたと認識している」とリポートで指摘した。資源高やドル高・円安、人手不足、賃上げがほぼ同時に起きるという異例の幸運に恵まれたとしている。先行きは物価の実力不足露呈など逆風が徐々に増え「日銀は追加利上げに動けないだろう」と予想した。

日銀が17年ぶり利上げ決定、世界最後のマイナス金利に幕-YCC廃止

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、世界で最後のマイナス金利(マイナス0.1%)を解除し、17年ぶりの利上げを決めた。イールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の廃止や上場投資信託(ETF)の新規購入の停止も決定し、2013年4月以来の大規模な金融緩和政策は転換点を迎えた。

  新たな政策金利については、無担保コール翌日物レートを目標とし、0-0.1%に誘導する。当座預金の超過準備に対する付利は0.1%に一本化され、3層構造は終了した。新たな市場調節方針と付利は21日から適用する。現時点の経済・物価見通しを前提にすれば、「当面、緩和的な金融環境が継続する」と明記した。

  YCC廃止後の長期国債の買い入れは、おおむね従来と同程度の金額で継続する。長期金利が急激に上昇する場合は、毎月の買い入れ予定額にかかわらず、機動的に買い入れ額の増額や指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施。足元は月6兆円程度だが、実際の買い入れに際してはある程度の幅をもって予定額を示すとしている。 

政策金利の引き上げは、07年2月に無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%前後から0.5%前後に変更して以来。16年1月に導入が決まり、8年間にわたって続いてきた異例のマイナス金利に終止符が打たれた。  

  日銀が政策正常化に向けた一歩を踏み出したことで、市場の関心は今後の利上げや国債買い入れのペースに移る。午後3時半からの植田和男総裁の記者会見や4月会合で議論する新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)などを基に、政策展開を探ることになりそうだ。

大規模緩和の役割終了

  今回の金融政策の枠組みの見直しについて、最近のデータやヒアリング情報から、賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、展望リポートの見通し期間終盤にかけて、2%の物価安定目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断したと説明。マイナス金利政策やYCCなどの大規模な金融緩和は「その役割を果たした」としている。  

  声明では先行きの金融政策運営に関し、引き続き2%の物価安定の目標の下で適切に金融政策を運営すると説明。マネタリーベースの拡大方針を示したオーバーシュート型コミットメントは「要件を充足した」とし、「必要があれば、躊躇(ちゅうちょ)なく追加的な金融緩和措置を講じる」との文言も削除された。

円安進み150円台

  日銀会合結果を受けて東京外国為替市場では円売りが優勢となっており、対ドルでは発表直前の149円30銭前後から150円台前半まで下落した。債券相場は上昇し、新発10年債利回りは一時3ベーシスポイント(bp)低い0.725%。東京株式相場は上昇し、日経平均株価は0.5%高の3万9900円台で推移している。

  マイナス金利の解除については賛成7人、反対2人。中村豊明審議委員と野口旭審議委員が反対した。長期国債の買い入れについては賛成8人、反対1人で、中村委員が反対した。

植田総裁が賃金と物価の好循環を判断する上で重要なポイントに挙げていた春闘は、連合が15日発表した第1回回答集計で平均賃上げ率が5.28%と33年ぶりの高水準となった。これを受け、市場では今回会合でのマイナス金利の解除など正常化観測が急速に強まっていた。 

この記事の考察

日銀がYCCを撤廃した。そして、利上げに動く。

このことは既に市場では織り込まれていたはずである。
しかし、発表があってから$円の為替レートは円安が加速した。

日本の銀行株は下げた。

これはアメリカの金利引き下げが6月にないと私は見る。

大規模緩和の役割終了
と記事は出ているが毎月6兆円の国債か入れは継続するようだ。量的緩和には変わりない。これでテーパリングと言えるのだろうか?

とりあえず、YCCを撤廃しただけで金利を上げるとは言っていない。と市場は捉えたのだろう。

それよりもFRBが2024年3月19日にどう動くか、パウエル議長の発言のほうに注目はいく。

全てはだれか若しくは特定の団体の思惑通りに進んでいる。黒岩

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