2024 3月7日 経済NEWS

パウエル議長、利下げにはインフレに関するさらなる確信が必要

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局としてインフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはないと改めて表明した。

　　６日に下院金融委員会で半期に一度の議会証言に臨んだ議長は、「年内いずれかの時点で」利下げを開始するのが適切になる可能性が高いとしつつ、当局としてまだその用意はないことを明確にした。

　　ここ数週間、ほぼ全ての金融当局者からパウエル議長と同様の発言が一貫して聞かれている。経済と労働市場は強く、政策当局としては利下げをする前にインフレが目標に戻っていることを示す証拠が増えるのを待つ時間があるという認識だ。

　パウエル議長は、「連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、インフレ率が持続的に２％に向かっているという確信が深まるまでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを引き下げるのは適切ではないと考えている」と発言。証言後の質疑応答で、「慎重に、かつ熟慮して」利下げの判断に臨むと述べた。

ＯＭＣは現在、利下げの開始時期と幅について難しい判断を迫られている。時期尚早に利下げすれば、経済活動の加速をあおり２％超のインフレ率が続く恐れがあると当局者らは懸念。一方、高水準の政策金利をあまりに長く続ければ、経済がリセッション（景気後退）に陥るリスクが生じる。

　　パウエル議長は「政策金利は今回の引き締めサイクルにおけるピークにある可能性が高いと、われわれは考えている」とし、１月のＦＯＭＣ会合後の記者会見での発言を繰り返した。

　　また、「経済が想定通り幅広く進展すれば、年内いずれかの時点で景気抑制的な政策を緩和し始めるのが適切になる可能性が高くなろう。だが景気の先行きは不透明であり、２％のインフレ目標に向けた進展の継続は保証されてはいない」と語った。

ＦＯＭＣはいつ利下げの準備ができるかとの質問に対しては「経済と労働市場の強さ、そしてこれまで成し遂げてきた進展により、われわれは慎重に、かつ熟慮の上でそのステップに臨むことが可能だ」と答えた。

資本要件強化案の変更

パウエル議長は公聴会でこのほか、大手銀行を対象とした資本要件引き上げ案が大幅に変更される可能性が高いことを明らかにした。

　　議長は「資本要件強化案には広範かつ実質的な変更が行われるとみている」と発言。何も決定はされていないとしつつ、規制当局が昨年７月に提示した案を撤回し、新しい提案を行う可能性はあると説明。「それは非常にあり得る選択肢だ」と述べた。

大手米銀の資本要件引き上げへ、バーＦＲＢ副議長が改革案説明 (1)

議員らはパウエル議長に対し、商業用不動産のリスクについても繰り返し質問。パウエル氏は商業用不動産の保有割合が高い銀行を注視しており、そうした資産に損失が生じる可能性に備えて評価替えを行う計画があるかどうかを尋ねていると説明。潜在的損失を吸収するための「計画と資本、流動性を備えている必要がある」と述べた。

この記事の考察

今週、注目されていたパウエル議長の半期に一度の議会証言であったが、結局のところは金利の下げる時期については明言を避けたかっこうだ。

市場は6月に利下げがあると勝手に解釈したようだ。その後今年の利下げは3回になると予想した。

株価は上昇で反応した。国債利回りは下落で反応した。