2024 1月31日 経済NEWS

マイナス金利解除含めた政策修正、要件満されつつある－日銀意見

by Bloomberg

日本銀行が22、23日に開いた金融政策決定会合で、今春の賃金改定は過去対比高めの水準で着地する蓋然（がいぜん）性が高まっているほか、経済・物価情勢が全体として改善傾向にあることを踏まえると「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満されつつある」との意見が表明された。「主な意見」を31日に公表した。

　　また、「２％の物価安定の目標の持続的・安定的な実現の確からしさについて、具体的な経済指標を確認することで見極めていく段階に入った」、「能登半島地震の影響を今後１ー２カ月程度フォローし、マクロ経済への影響を確認できれば、金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との意見も出た。

一方、２％物価目標の実現が「十分な確度を持って見通せる状況ではないものの、物価安定目標の達成が現実味を帯びてもきているため、出口についての議論を本格化させていくことが必要」とする声もあった。　

　　日銀は１月会合でイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を柱とする大規模な金融緩和策の維持を決めたが、経済・物価情勢の展望（展望リポート）に２％の物価安定目標を実現する確度が「引き続き、少しずつ高まっている」との表現を新たに盛り込んだ。今回の公表内容は、政策正常化に向けた前向きなメッセージと受け止めた市場で再燃している早期のマイナス金利解除観測を後押しする内容となった。

植田和男総裁は会合後の記者会見で同様の認識を示すとともに、焦点となっている今年の賃上げについて大企業を中心に前向きな発言も見られると指摘。マイナス金利を解除しても「大きな不連続性が発生するような政策運営は避けられる」、「極めて緩和的な金融環境が当面続く」と解除後の金融政策運営にも言及した。

この記事の考察

日本のインフレは現在3％位である。しかし、私の実感としては10％位である。この差は何なのか？

それは電気代、食料品などの日々の暮らしに直結するものの値段が上がっているからだ。毎週、2～3回スーパーマーケットに行って買い物をすれば実感する。
野菜、パン、牛乳、肉、魚などあげればきりがない。

ただ、日本は本当に利上げをできるのだろうか？
日銀がYCCを廃止し、利上げに動けば長期金利は上がる。住宅ローンの金利が上がる。
コロナショックで大打撃を受けた中小企業や個人事業主の給与はぜんぜん上がっていない。

こんな状況で住宅ローンの金利が上がることになれば破綻する人々が急増する。

ECB,FRBが今年の中頃から利下げに動く予想が出ている。利下げに動くということは景気が悪い方向に向かっていることを示唆している。

世界の経済が悪い方向に行く予想なのに、日本が利上げに動くこことなると日本の企業はますます苦しくなる。

ただ、こんな私や日本の中小企業などを無視するくらい世界の経済は大きいサイズだ。

このことを考えるとドル円は円高方向に動く。