英中銀、政策金利据え置き－インフレ鈍化なら利下げ可能と示唆
by Bloomberg
イングランド銀行（英中央銀行）は１日、政策金利を5.25％で据え置いた。今年のインフレ見通しを引き下げるとともに、追加利上げが必要となる可能性があるとの一節をガイダンスから削除し、利下げに道を開いた。
ベイリー総裁は政策金利を現水準で据え置けば、インフレ率は目標の２％を「顕著に」下回ることになるだろうと認めた。９人から成る金融政策委員会（ＭＰＣ）メンバーの判断は３通りに分かれ、６人が金利据え置きを支持。ディングラ委員は利下げを主張し、残り２人は利上げを求めた。
この発表を受けてポンドはドルに対する下げを縮小。英国債は上昇し、10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の3.78％となった。短期金融市場での今年の英中銀利下げ見通しは変わらず、0.25ポイントの利下げが年内に少なくとも４回と見込まれている。市場が織り込む初回の利下げ時期は６月で、５月の確率は約50％とされる。
2008年以降で最も意見が分かれた会合は、英中銀のインフレとの闘いにおける転換点だった可能性がある。ベイリー総裁は利下げを検討していると認め、物価上昇圧力が抑制されるまでにはまだ時間がかかるとした昨年12月の発言から後退した。
総裁は政策判断発表後の記者会見で「長い道のりを経てここまで来た」としつつ、「しかしまだ目的地には至っていない」と述べた。
総裁にとって、見通しを変えうる大きな未知数の一つはスナク政権が次回の予算で景気刺激策を打ち出す可能性だ。ハント財務相は３月初めに発表する春季財政報告で、支持率で与党・保守党の支持を押し上げるような減税の余地を見いだしたい考えだ。
「ハント氏は選挙前のバラマキを巡る臆測を抑えたい様子だが、政府は次回の予算で一定の個人所得税減税を実施すると当社は引き続き予想している」とＭＵＦＧのシニアエコノミスト、ヘンリー・クック氏は語り、「英中銀の景気抑制的な金融政策設定は、向こう数カ月でより緩和的となる財政政策に相反する恐れがある」と続けた。
ガイダンスにはハト派色を増した中銀の姿勢が反映されている。インフレが持続する場合は「一段の引き締めが必要になるだろう」というコメントは削除された。「インフレ率を２％の目標に戻すのに十分な期間、金利を景気抑制的な水準に保つ必要がある」との文言は維持された。
ＭＰＣは「昨年秋以来、政策は長期にわたって景気抑制的であることが必要だと判断してきた」とした上で、「経済データに応じて正当なように金融政策を調整する」と表明。どのくらいの期間金利を据え置くかは「検討中」とした。
２月の金融政策報告での予測も、緩和の可能性を示唆した。政策金利が5.25％に据え置かれると仮定した場合、インフレ率は目標の２％を大きく下回り、２年後には1.4％、３年後には0.9％と予想され、政策が過度に引き締まっていることが示唆された。
金利が今年４％、2025年に3.5％に引き下げられるという市場の予想に基づくと、インフレ率は２年後には2.3％と目標を上回るが、３年後には1.9％まで低下すると見込まれた。政策金利は低下する必要があるが、市場が考えているほど急速ではないことを示している様子だ。
英中銀はこれまで、利下げよりも利上げの可能性が高いとの警告を堅持してきたが、昨年12月の前回会合以降、英経済の状況が一変し、インフレ率は予想以上に急低下した。当局者は現在、エネルギー価格の下落によりインフレ率は４－６月（第２四半期）に目標の２％まで下がるとみている。これは昨年11月の中銀予測より１年以上早い。
この記事の考察
ECB,FRBに続き英中銀も金利をこの水準5.25％で据え置くことを決定した。この3つの中央銀行の動きを見ておけば世界の中央銀行の流れが分かる。残念ながら日銀は反対方向なので世界の流れとは逆行している。
市場の予想では英中銀が利下げをする時期は６月で、５月の確率は約50％となっている。ということはまだ利下げするかどうか分からない。
メタ、７兆円の追加自社株買いと初の四半期配当を計画－株価急伸
フェイスブック親会社の米メタ・プラットフォームズは500億ドル（７兆3200億円）相当の追加自社株買いと初の四半期配当を実施する計画を発表した。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、メタバースと人工知能（ＡＩ）への多額の投資が奏功すると投資家の説得に努めている。
メタの2023年10－12月（第４四半期）決算も力強い内容となった。売上高は25％増え、利益は３倍に達した。24年１－３月（第１四半期）の増収見通しも市場予想を上回った。
アマゾン株上昇、売上高が予想上回る－力強い営業利益見通し示す
米アマゾン・ドット・コムの2023年10－12月（第４四半期）決算では売上高と営業利益が市場予想を上回った。また今年１－３月（第１四半期）についても力強い営業利益見通しを示した。アンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）の粘り強いコスト削減の取り組みに加え、収益性の高いサービスへの集中により、かつての放漫体質が変わりつるあることが示された。
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この2つのアメリカの巨大企業の決算発表はサプライズだった。
アメリカの経済はこの高金利水準でも莫大な利益を上げている。FRBの立場になれば利下げどころか利上げをしてもいいんじゃないか、という議論も出てきてもおかしくない。
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