5 SEP.2026 重要経済指標
9月4日 日本時間21：30、アメリカ雇用統計がBLSより発表されました。2026 8月分です。
アメリカの利上げ観測が高まる中、いつもよりももっと注目された指標発表でした。
ちなみに日本の9月利上げはほぼ確実視されています。
↑はSBI証券の画面です。
非農業部門雇用者数 8月は予想値5.5万人に対して結果16.2万人増となりました。
予想値に対して大幅に上振れています。
また、先月分もマイナス2.3万人からプラス2.1万人に上方修正されました。
失業率は4.1％でした。
結果だけ見ると非常に経済は好調です。
しかしこれで経済は好調なのだから利上げしても問題がない、とする大義名分ができました。
アメリカ市場は微妙な反応でした。
特にPHL半導体指数が3.38％の上昇となっています。
本来なら利上げ観測が高まるので株価は下落で反応するはずです。
これにはトランプ大統領の発言が関与しています。
↓はReutesのニュースです。
[ワシントン ４日 ロイター] – トランプ米大統領は４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げを実施しない場合、米国が貿易赤字を抱える国々との貿易を停止すると述べた。
トランプ氏は「金利を引き下げなければ、米国が貿易赤字を抱える国との取引を停止する」と自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に投稿。「高金利は米国を極めて不利な立場に置いている。そうしたことは容認しない！」とした上で、「米国の金利は世界のどの国よりも低くあるべきだ」と述べた。
米労働省労働統計局（ＢＬＳ）が４日発表した８月の雇用統計は、雇用者数が予想を大幅に上回る伸びとなり、市場ではＦＲＢが今月にも利上げに動くとの見方が再び強まった。
↑はCME FEDWACTH TOOLです。
これを見ると9月の利上げ観測は58.6%,据え置きが41.4％となっています。
先月よりも利上げの予想が大きくなってきました。
11月には大統領中間選挙があります。
トランプ大統領は利下げを催促しています。
株価が下がればトランプ大統領の共和党への支持率が低下します。
これはトランプ大統領としては是非とも避けたいところです。
BLSの生データです。
Establishment dataとは企業に電話で問い合わせして聞いたデータです。
ダブルカウントがあります。
実際の数字はこれよも、もっと悪いはずです。
1週間の平均労働時間は34.4時間でした。
平均時給は37.75ドル、（日本円で5,899円、37.75X156円）でした。
Full-time 正規労働者数は134,288,000人でした。（1億3千428.8万人）でした。
先月比プラス73.5万人でした。
本当の生データです。
158880000―158726000＝154000
8月の非農業部門雇用者総数は16万2000人増加し、失業率は 米国労働統計局は本日、雇用統計は4.1％で横ばいだったと発表した。 食品サービス業や飲料店、地方自治体の教育分野で増加した。 情報産業は雇用を失った。 このニュースリリースでは、2つの月次調査の統計データを示しています。世帯調査では、 人口統計学的特性別の労働力状況（失業率を含む）。 この調査では、非農業部門の雇用、労働時間、および所得を産業別に測定しています。詳細については、 これら2つの調査で使用されている概念と統計的手法については、技術資料を参照してください。 注記。 世帯調査データ 8月の失業率は4.1％で横ばいだった。 人口は700万人で、ほとんど変化がなかった。両指標とも、この1年間でほとんど変化がなかった。 （表A-1を参照。） 主要な労働者グループの中で、アジア系の人々の失業率は3.2%に低下した。 8月はパーセントだった。10代の若者の割合は前月比で14.1パーセントにわずかに上昇したが、そのほとんどは 前月の減少を相殺した。成人男性の失業率（4.0％）、成人女性の失業率は 女性（3.5％）、白人（3.7％）、黒人（6.0％）、ヒスパニック系の人々 （4.8％）は8月にはほとんど変化が見られなかった。（表A-1、A-2、A-3を参照。） 長期失業者（27週間以上失業している人）の数は1.9で、ほとんど変化がなかった。 8月には100万人が失業した。長期失業者の割合は全失業者数の27.0％だった。 人々。（表A-12を参照。） 8月の労働力参加率は61.6％にわずかに上昇したが、0.5％低下した。 1月からのパーセントポイント。雇用率（人口に対する雇用者の割合）は59.1％で変化した。 1ヶ月強、そして1月以降。（表A-1参照） 経済的な理由でパートタイムで働く人の数は41万4000人減の440万人となった。 8月には百万人。これらの人々はフルタイムの雇用を望んでいたが、 勤務時間が短縮されたため、またはフルタイムの仕事が見つからなかったため、パートタイムで働いている。 雇用。（表A-8を参照。） 8月には、現在仕事を探している非労働力人口の数はほとんど変化がなかった。 570万人。これらの人々は失業者としてカウントされなかったのは、 調査前の4週間に積極的に求職活動をしていた、または調査に参加できなかった 仕事。（表A-1を参照。） 労働力人口に含まれない人々のうち、仕事を求めている人々のうち、労働力人口にわずかに属している人の数は 労働力人口は8月時点で170万人とほとんど変化がなかった。これらの人々は、 就労可能で、過去12ヶ月間に仕事を探したが、 調査前の 4 週間の仕事について。意欲を失った労働者の数、 仕事がないと信じていた社会にほとんど属していない人々は、 8月は44万1000人。（概要表Aを参照。） 事業所調査データ 8月の非農業部門雇用者総数は16万2000人増加し、月平均を上回った。 過去 12 か月で 31,000 人増加。8 月には、食品サービス業と 酒場や地方自治体の教育分野で雇用が失われた。情報産業では雇用が失われた。 （表B-1を参照。） 8月の飲食業の雇用者数は5万9000人増加し、 過去12ヶ月間の月平均増加額は12,000ドル。 地方自治体の教育部門は8月に42,000人の雇用を創出し、 前月。地方自治体の教育は、2025年1月以降、ほとんど変化が見られない。 8月の製造業の雇用は上昇傾向が続き（+16,000人）、 2025年12月の最近の最低値から58,000人増加。機械製造業の雇用は6,000人増加し、 金属加工製品製造業（+6,000）は8月も引き続き増加傾向を示した。 医療分野の雇用は8月も引き続き増加傾向にあった（+13,000人）が、そのペースは前例よりも鈍化した。 過去12か月間の月平均増加額（+32,000）。この1か月で、在宅医療 サービス業（+11,000人）と病院（+8,000人）で雇用が増加した。 情報産業の雇用は8月に2万3000人減少した。これは、それまで平均8000人の減少が続いていたことを受けてのものだ。 過去12か月間の月間平均。8月には、コンピューターインフラストラクチャで雇用喪失が発生した。 プロバイダー、データ処理、ウェブホスティング、および関連サービス（-8,000）、出版 産業（-7,000人）、放送・コンテンツプロバイダー（-5,000人）で減少が見られた。 8月の建設業の雇用者数はほぼ横ばい（+22,000人）だった。非居住用 専門工事業者は引き続き増加傾向にあり（+8,000）、月平均と同様であった。 過去12ヶ月間の増加数（+6,000）。 鉱業を含むその他の主要産業では、雇用は前月比でほとんど変化が見られなかった。 採石業、石油・ガス採掘業、卸売業、小売業、輸送業、 倉庫業、金融活動、専門サービスおよびビジネスサービス、社会扶助、および その他のサービス。 8月には、民間非農業部門の全従業員の平均時給が10％上昇した。 平均時給は3.1セント、つまり0.3％上昇し、37.75ドルとなった。年間平均時給は3.1％上昇した。 パーセント。8月には、民間部門の生産および非管理職の平均時給は 従業員の給与は11セント（0.3％）上昇し、32.53ドルとなった。（表B-3およびB-8を参照。） 民間非農業部門の全従業員の平均労働時間は0.1時間増加し、 8月の平均労働時間は34.4時間だった。製造業では、平均労働時間は0.1時間増加し、週40.5時間となった。 生産部門の平均労働時間は3.1時間で、残業時間は3.1時間で変化がなかった。 民間非農業部門の非管理職従業員の平均労働時間は33.8時間で横ばいだった。 （表B-2およびB-7を参照。） 6月の非農業部門雇用者数の変化は1万1000人上方修正され、 +20,000から+31,000に修正され、7月の変化は-23,000から+21,000へと44,000上方修正された。 これらの修正により、6月と7月を合わせた雇用者数は以前の数値より5万5000人増加した。 報告された。（月次改訂は、企業から受け取った追加報告と、 政府機関は、前回公表された推計値以降、季節変動の再計算から 要因。） _____________ 2026年9月の雇用情勢は金曜日に発表される予定です。 2026年10月2日午前8時30分（米国東部時間）。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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