19 MAR.2026 経済NEWS

今週はFOMCと日銀の政策決定会合がありました。

世界中の投資家たちにとって重要な週でした。

結果は市場の予想通り、両方の中央銀行は金利の変更を行いませんでした。

FOMCは2会合連続での金利の引き下げはしませんでした。
ただ、アメリカとイランの戦争終結が見えない中、この先物価が上がっていく兆候が出てきています。
このまま戦争が長引けば原油価格が高止まりしてインフレが再燃します。
景気が悪い方向なのに物価が上がっていくスタグフレーションとなりそうです。

FOMCは利下げ方向でしたが、もしかしたら利上げをしなければなりません。

Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。

パウエル議長、影響評価は時期尚早との見解表明－イランでの戦争巡り

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は18日、インフレが再び鈍化しない限り追加利下げには踏み切らない方針を明確にした。着目すべきなのは、原油相場急騰を招いている中東での戦争の影響をまだ考慮に入れる前の段階での指摘である点だ。

　　パウエル議長は2会合連続で金利を据え置いた連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の記者会見で、原油高騰が米経済に及ぼす影響を評価するには時期尚早だと強調した。一方で金融市場では、今後1年のインフレ期待の上昇を既に織り込んでいる。

議長はむしろ、米国・イスラエルとイランとの戦争勃発前から物価圧力が金融当局の想定よりも高止まりしている兆候に言及した。

　「われわれが今年を展望する上で本当に重要なのは、インフレ面の進展だ」とパウエル議長は述べ、「その進展が見られなければ、利下げ実施は見込まれない」と語った。

　　議長の発言は、米利下げ再開には程遠いとの見方を補強するものだ。FOMCは昨年12月までの3会合連続で0.25ポイントずつの利下げに踏み切ったものの、インフレ鈍化の進展は滞っている。

　　こうした物価動向は米金融当局の次の動きが利上げになる可能性も想起させるもので、パウエル議長も1月の前回会合に続いて今週も議論されたことを認めた。ただ、当局者の過半数にとって、これは基本シナリオではないとも述べた。

　　会合後に公表された最新の四半期経済予測の中央値では、年内の利下げを1回とする当局者の見通しが維持された。他方で、実質GDP（国内総生産）伸び率見通しは昨年12月時点の前回予想から引き上げられており、エネルギーコスト上昇の景気下押し効果を懸念していないことがうかがわれた。

インフレ見通し上方修正

　インフレ見通しも上方修正され、主に米関税措置の影響が長引いていることが要因だとパウエル議長は説明。関税賦課の影響を最も強く受けた物品の分野で、物価圧力が特に根強いとも指摘した。

　　議長はまた、労働市場の見通しについて楽観的な見解も示した。採用状況の低迷を受け、雇用情勢が一段の悪化の瀬戸際にあるのではないかとの懸念が生じているものの、失業率が昨年9月以降ほぼ横ばいで推移している点を挙げた。

　　現在では大半の当局者が政策金利について、景気を抑制も刺激もしない水準に近いとみており、パウエル議長は現時点で「適切な」水準だとコメントした。

　　JPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「市場は石油価格ショックによるインフレリスクと同時に成長リスクも懸念している」と指摘。「当局はインフレリスクの方を一層重視している可能性があり、インフレ率が失業率よりも目標からの乖離（かいり）が大きい事実を反映しているのかもしれない」との見方を示した。

一方、日銀は利上げ方向ですがこちらも今回は金利を据え置きました。
日銀の植田総裁は利上げをしたいのですが、高市総理が今、アメリカに行っている時にこれはできません。

日銀に対してはBloombergから以下のようなニュースが出ています。

日銀が政策金利を0.75%に据え置き、中東情勢注視も利上げ路線を継続

日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度に据え置くことを決めた。緊迫化する中東情勢に注意が必要としつつ、利上げ路線を継続していく姿勢を示した。政策維持は1月に続き2会合連続。

　　中東情勢を受けて、金融市場では不安定な動きが見られ、原油価格も大幅に上昇しており、「今後の動向には注意が必要」とした。原油高が政策判断で重視する基調的な物価上昇率の見通しに及ぼす影響について「留意が必要」と明記した。

　　基調物価は2026年度後半から27年度にかけて物価安定目標とほぼ整合的な水準になるとのシナリオを維持。金融政策運営は、経済・物価の見通しが実現していけば、経済・物価情勢の改善に応じて、利上げで緩和度合いを調整していく方針にも変化はなかった。

中東情勢を受けた原油価格高騰が、海外への所得流出やコスト上昇を通じて日本の経済・物価に悪影響を及ぼすことへの懸念が広がっている。日銀は基調物価の動向を注視しつつ、現時点では政策正常化方針を維持する方針を明確にした。

　　24年3月に大規模緩和から転換して以降の日銀は、経済・物価情勢の展望（展望リポート）の公表がなく、政策変更を行わない会合では政策運営方針を声明に記述せず、総裁が会見で説明するスタイルを続けてきた。今回は展望リポートや政策変更がないにもかかわらず方針を明記し、利上げ路線に変化がない点を強調した形だ。

野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは、原油高がどの程度続くかは不透明で、状況の見極めが必要と日銀はみていると指摘。利上げを焦る必要はないと日銀は考えているだろうが、「そこのコミニュケーションは非常に難しい。総裁は自分の発言で円安が進まないように気を使いながら発言するだろう」と語った。

結果発表後、円は対ドルでやや円安に振れる場面もあったが、影響は限定的。午後1時15分現在は159円60銭で推移している。前日の海外市場では一時159円90銭と節目の160円に迫った。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長がインフレ面で進展が見られるまで利下げできないとの認識を示し、ドル買い・円売りが強まった。

関連記事：【日本市況】円は159円台後半、日経平均先物は軟調－日銀は政策維持

　　米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けて、声明文のリスク要因に中東情勢を追加した。金融・為替市場の動向などを含め、日本の「経済・物価への影響については、十分注視する必要がある」としている。

　　採決は8対1。反対した高田創審議委員は1月会合に続いて1.0%程度への利上げを提案したが、反対多数で否決された。高田氏は、物価目標はおおむね達成されており、海外発の物価 上昇の二次的波及から国内物価の上振れリスクが高いと主張した。

　　大和証券の南健人シニアエコノミストは、声明文では原油価格上昇が基調的な物価の見通しに及ぼす影響については留意が必要という表現にとどめており、「上下両方向のリスクについてのウエートは示されていない」と指摘。「おそらく日銀の中でも、原油価格上昇を受けて今は様子見という形だと思う」と語った。

　　ブルームバーグがエコノミスト51人を対象に5－10日に行った調査では、全員が政策金利の据え置きを予想していた。追加利上げは4月との見方が37%。次いで7月の29%、6月の22%となり、7月までの利上げを88%が見込んでいる。

この両方の中央銀行の発表のあと市場は大荒れです。

ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。

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