FOMC 利下げせず

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29 JAN. 2026 経済NEWS

米連邦公開市場委員会(FOMC)は27、28両日に開いた定例会合で、主要政策金利の据え置きを決定しました。
これは市場の予想通りだったもののトランプ大統領が望むことと違った結果となりました。

政策金利は3.75~3.50%です。

ウォラー連邦準備制度理事会(FRB)理事とマイランFRB理事は0.25ポイントの利下げを主張し、反対票を投じています。

ターミナルレートはこれまで2.5%程度とされていましたが、現在の金利3.75~3.5%でも経済は冷え込んでいないということを考えると、ターミナルレートが引き上げられる事になりそうです。

株価は史上最高値圏であり雇用もインフレ率も安定しているというのがパウエル議長の考えです。

↑はCME FED Watch Toolです。
これを見ると次に利下げがある予想は6月のFOMCです。

パウエル議長の任期は5月までなので次の新しい議長になったタイミングで利下げ行われそうです。
次の議長はトランプ大統領の意向をくむ人が選ばれると考えらています。

市場の予想では今年は2回、0.5%の利下げがあるようです。

原文です。

入手可能な指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用者数は依然として低水準にとどまり、失業率は安定化の兆しを見せている。インフレ率は依然としてやや高水準にある。

委員会は、長期的に最大雇用と2%のインフレ率の達成を目指しています。経済見通しに関する不確実性は依然として高く、委員会は、その二重の使命の両面におけるリスクに留意しています。

委員会は、目標達成を支援するため、フェデラルファンド金利の目標誘導レンジを3.5~3.75%に維持することを決定しました。フェデラルファンド金利の目標誘導レンジの追加調整の範囲と時期を検討するにあたり、委員会は今後入手するデータ、変化する見通し、そしてリスクのバランスを慎重に評価します。委員会は、最大雇用の実現とインフレ率の目標2%への回帰に強くコミットしています。

金融政策の適切なスタンスを評価するにあたり、委員会は引き続き、今後入手する情報が経済見通しに与える影響を注視していきます。委員会の目標達成を阻害しかねないリスクが顕在化した場合、委員会は金融政策のスタンスを適宜調整する用意があります。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力とインフレ期待、金融・国際情勢など、幅広い情報を考慮に入れます。

金融政策措置に賛成票を投じたのは、ジェローム・H・パウエル議長、ジョン・C・ウィリアムズ副議長、マイケル・S・バー、ミシェル・W・ボウマン、リサ・D・クック、ベス・M・ハマック、フィリップ・N・ジェファーソン、ニール・カシュカリ、ローリー・K・ローガン、そしてアナ・ポールソンである。反対票を投じたのは、スティーブン・I・ミランとクリストファー・J・ウォーラーであり、両氏は今回の会合でフェデラルファンド金利の誘導目標レンジを0.25パーセントポイント引き下げることを希望した。

ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。

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