３AUG. 2025 重要経済指標
8月1日 日本時間21：30、アメリカ雇用統計がBLSより発表されました。
上はSBI証券の画面です。
非農業部門雇用者数6月は予想値10.4万人に対して結果7.3万人でした。
予想値から大幅に下振れしています。
また、先月の速報値が14.7万人から1.4万人に大幅に下方修正されました。
失業率、7月は予想4.2%に対して結果4.2％となっています。
BLSの生データです。
Establishment dataとは企業に電話で問い合わせして聞いたデータです。
ダブルカウントがあります。
1週間の平均労働時間は34.3時間でした。
平均時給は36.44ドル、（日本円で5356円、36.44X147円）でした。
Full-time 正規労働者数は134,8370,000人でした。（1億3千483.7万人）でした。
先月比マイナス44.4万人でした。
本当の生データです。
159,227,000－160,293,000=マイナス1,066,000
Household Survey Data Both the unemployment rate, at 4.2 percent, and the number of unemployed people, at 7.2 million, changed little in July. The unemployment rate has remained in a narrow range of 4.0 percent to 4.2 percent since May 2024. (See table A-1.) Among the major worker groups, the unemployment rates for adult men (4.0 percent), adult women (3.7 percent), teenagers (15.2 percent), Whites (3.7 percent), Blacks (7.2 percent), Asians (3.9 percent), and Hispanics (5.0 percent) showed little change in July. (See tables A-1, A-2, and A-3.) Among the unemployed, the number of new entrants increased by 275,000 in July to 985,000. New entrants are unemployed people who are looking for their first job. (See table A-11.) In July, the number of long-term unemployed (those jobless for 27 weeks or more) increased by 179,000 to 1.8 million. The long-term unemployed accounted for 24.9 percent of all unemployed people. (See table A-12.) The labor force participation rate, at 62.2 percent, changed little in July but has declined by 0.5 percentage point over the year. The employment-population ratio, at 59.6 percent, also changed little over the month but was down by 0.4 percentage point over the year. (See table A-1.) The number of people employed part time for economic reasons, at 4.7 million, changed little in July. These individuals would have preferred full-time employment but were working part time because their hours had been reduced or they were unable to find full-time jobs. (See table A-8.) The number of people not in the labor force who currently want a job changed little in July at 6.2 million but was up by 568,000 over the year. These individuals were not counted as unemployed because they were not actively looking for work during the 4 weeks preceding the survey or were unavailable to take a job. (See table A-1.) Among those not in the labor force who wanted a job, the number of people marginally attached to the labor force changed little at 1.7 million in July. These individuals wanted and were available for work and had looked for a job sometime in the prior 12 months but had not looked for work in the 4 weeks preceding the survey. The number of discouraged workers decreased by 212,000 in July to 425,000, largely offsetting an increase in the prior month. Discouraged workers are a subset of the marginally attached who believed that no jobs were available for them. (See Summary table A.) Establishment Survey Data Total nonfarm payroll employment changed little in July (+73,000) and has shown little change since April. Over the month, employment continued to trend up in health care and in social assistance. Federal government continued to lose jobs. (See table B-1.) In July, health care added 55,000 jobs, above the average monthly gain of 42,000 over the prior 12 months. Over the month, job gains occurred in ambulatory health care services (+34,000) and hospitals (+16,000). Social assistance employment continued to trend up in July (+18,000), reflecting continued job growth in individual and family services (+21,000). Federal government employment continued to decline in July (-12,000) and is down by 84,000 since reaching a peak in January. (Employees on paid leave or receiving ongoing severance pay are counted as employed in the establishment survey.) Employment showed little change over the month in other major industries, including mining, quarrying, and oil and gas extraction; construction; manufacturing; wholesale trade; retail trade; transportation and warehousing; information; financial activities; professional and business services; leisure and hospitality; and other services. Average hourly earnings for all employees on private nonfarm payrolls rose by 12 cents, or 0.3 percent, to $36.44 in July. Over the past 12 months, average hourly earnings have increased by 3.9 percent. In July, average hourly earnings of private-sector production and nonsupervisory employees rose by 8 cents, or 0.3 percent, to $31.34. (See tables B-3 and B-8.) The average workweek for all employees on private nonfarm payrolls edged up by 0.1 hour to 34.3 hours in July. In manufacturing, the average workweek held at 40.1 hours, and overtime edged down to 2.8 hours. The average workweek for production and nonsupervisory employees on private nonfarm payrolls edged up by 0.1 hour to 33.7 hours in July. (See tables B-2 and B-7.) Revisions for May and June were larger than normal. The change in total nonfarm payroll employment for May was revised down by 125,000, from +144,000 to +19,000, and the change for June was revised down by 133,000, from +147,000 to +14,000. With these revisions, employment in May and June combined is 258,000 lower than previously reported. (Monthly revisions result from additional reports received from businesses and government agencies since the last published estimates and from the recalculation of seasonal factors.)
非農業部門雇用者数全体は7月にほとんど変わらず（+73,000人） 、4月からほとんど変化が見られません。失業率は4.2%で、7月もほとんど変わりません 。連邦政府は引き続き雇用を減らしています。 このニュースリリースでは、2 つの月次調査の統計を示します。家計調査では、 人口動態特性別に失業を含む労働力状況を測定します。事業所 調査では、産業別に非農業部門の雇用、時間、収入を測定します。 これら 2 つの調査で使用されている概念と統計手法の詳細については、テクニカル ノートを参照してください。 家計調査データ7 月の 失業率は 4.2%、失業者数も 720 万人で ほとんど変わりませんでした。失業率は 2024 年 5 月以降、4.0% から 4.2% の狭い範囲で推移しています (表 A-1 を参照)。 主要な労働者グループでは、成人男性 (4.0%)、成人女性 (3.7%)、10 代 (15.2%)、白人 (3.7%)、黒人 (7.2%)、アジア人 (3.9%)、 ヒスパニック (5.0%) の失業率は 7 月にほとんど変化がありませんでした。 （表A-1、A-2、 A-3を参照） 失業者のうち、新規就業者数は7月に27万5千人増加し、98万5千人と なった。新規就業者とは、初めての職を探している失業者である。（表A-11を参照） 7月の長期失業者（27週間以上失業している者）の数は 17万9千人増加し、180万人となった。長期失業者の割合は、全失業者 数の24.9％となった。（表A-12を参照） 労働力参加率は62.2％で、7月はほとんど変化がなかったが、 1年間で0.5％ポイント低下した。就業人口比率は59.6％で、 7月はほとんど変化がなかったが、1年間で0.4％ポイント低下した。 （表A-1参照 ） 経済的な理由でパートタイムで働いている人の数は470万人で、2010年とほとんど変わっていない。 7 月。これらの人々はフルタイム雇用を望んでいたが、 勤務時間が短縮されたか、フルタイムの仕事が見つからなかったためにパートタイムで働いていた。(表 A-8 を参照)。 現在仕事を求めている非労働力人口は、7 月に 620 万人でほとんど変化がなかったが、1 年で 568,000 人増加した。これらの人々は、 調査前の 4 週間に積極的に仕事を探していなかったか、 仕事に就くことができなかったため 、失業者としてカウントされなかった。(表 A-1 を参照)。仕事を求めている非労働力人口のうち、 労働力にわずかながら結びついている人々の数は、7 月に 170 万人でほとんど変化がなかった。これらの人々は、 仕事を求めており、働くことができ、過去 12 か月間に何らかの時点で仕事を探していたが、調査 前 の 4 週間は仕事を探していなかった。意欲を失った 労働者は、自分には仕事がないと信じていた、ぎりぎりの労働者のサブセットです 。(概要表 A を参照)。 事業所調査データ 非農業部門の雇用者総数は 7 月にほとんど変わらず(+73,000) 、 4 月以降ほとんど変化がありません。この月、雇用は医療および社会 扶助で引き続き増加傾向にあります。連邦政府は引き続き雇用を減らしています。(表 B-1 を参照) 7 月、医療は 55,000 件の雇用を追加し、過去 12 か月間の月間平均増加数 42,000 件を上回りました。この月、雇用増加は外来医療サービス (+34,000) および 病院 (+16,000)で 発生しました。社会扶助の雇用 は 7 月に引き続き増加 傾向にあり (+18,000)、 個人および家族サービス (+21,000) （有給休暇中または退職金の支給を受けている従業員は、 事業所調査では雇用されているとみなされます。） 鉱業、 採石業、石油・ガス採掘、建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸 ・倉庫業、情報業、金融業、専門・ ビジネスサービス業、レジャー・ホスピタリティ業、その他サービス業を含むその他の主要産業では、 雇用状況は月間でほとんど変化がありませんでした。民間非農業部門の雇用者全体の平均時給は、 7月に12セント（0.3%）上昇し、36.44ドルとなりました。過去12ヶ月間で、平均時給は 3.9%増加した。7月の民間部門生産・ 非管理職従業員の平均時給は8セント（0.3%）上昇し、31.34ドルとなった（表B-3および表B-8参照）。 民間非農業部門の全従業員の平均週労働時間は、7月に0.1時間増加し、34.3 時間となった。製造業では、平均週労働時間は40.1時間で横ばい、残業時間は 2.8時間に減少した。民間非農業部門生産・非管理職従業員の平均週労働時間は、 7月に0.1時間増加し、33.7時間となった（表B-2および表B-7参照）。 5月と6月の修正は通常よりも大きかった。 5 月の非農業部門雇用者数総数の変化は 125,000 人下方修正され、+144,000 人から +19,000 人へと下方修正されました。また、6 月の変化は 133,000 人下方修正され、+147,000 人から +14,000 人へと 下方修正されました。これらの修正により、5 月と 6 月を合わせた雇用者数は前回の報告より 258,000 人少なくなっています。(月次修正は、 前回の推定値公表後に企業や政府機関から受け取った追加報告と 季節要因の再計算によるものです。)
アメリカ市場は大幅な下落で反応しました。
ドル円の為替レートは大幅な円高方向と変わりました。
昨日までは円安トレンドでした。
日経平均、先物は大幅な下落となっています。
ちょうど1年前の植田ショックと似ています。
↑は2024 8月の時の生データです。
158445－159360＝マイナス91.5万人
bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米労働市場はこの３カ月で激変、雇用者数は月平均3.5万人しか増えず
７月の米雇用統計によると、米雇用者の伸びはこの３カ月に大きく減速したことが明らかになった。経済を巡る不確実性が広がる中で、労働市場のペースが落ち始めていることが改めて示唆された。
労働統計局の発表によれば、雇用者数の伸びは前月と前々月合わせて26万人近く下方修正された。これまで３カ月の平均はわずか３万5000人の増加で、コロナ禍後の最悪を記録した。
今回の統計では、労働市場の軟化が一段と鮮明になった。雇用者の伸びが著しく減速し、失業率が上昇しただけでなく、失業者の再就職が困難になり、賃金の伸びもおおむね停滞している。消費者と企業の支出減速はすでに起きているが、これがさらに進行するリスクが高まっている。
統計発表後の金融市場では主要株価３指数が軒並み下落。米国債利回りは低下し、ドルは売られた。ニューヨーク外国為替市場では統計発表後に、円が対ドルで上げ幅を拡大。一時２％上昇し、１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。９月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までに、雇用統計はあと１回、物価統計は複数回発表される。
ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏は「労働市場に入ったひびは大きく広がり、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）への利下げ圧力をさらに高めると同時に、据え置きに反対票を投じた連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事らの主張を裏付けた」とリポートで指摘した。
関連記事：ＦＲＢ高官２人、労働市場巡る懸念に言及－７月会合で反対の理由説明
雇用者数の伸びが低かったのは、製造業と専門職、ビジネスサービスのほか、政府職員の雇用減が反映された結果だ。地方の公的教育機関雇用者の下方修正が、５月と６月の全体的な下方修正に影響した。６月に微増した民間雇用者数は、７月は増加に転じた。ヘルスケアと社会福祉関連の雇用が主な要因だった。
トランプ政権の政府支出削減による影響は、まだ雇用市場に波及する過程にある。連邦政府の雇用者数は６カ月連続で削減され、首都ワシントンをはじめ政府職員の雇用が集中する地域では失業率が徐々に上がってきている。人員削減は大学や非営利団体など、連邦政府の助成金に依存する機関にも広がっている。
労働市場に関する他の指標では、労働者の需要は総じて健全な水準を維持。求人件数は今もコロナ禍前の水準を上回っているほか、失業保険の新規申請件数は数週間前から減少傾向にあり、企業が人材を手放すことに消極的であることを示唆している。レイオフは全般に少ないが、ハイテク部門などを中心に増加しているのは、人工知能（ＡＩ）の台頭が一因とみられる。
同日に発表された７月の消費者マインド指数は５カ月ぶり高水準だった。別の統計では同月の製造業活動が５カ月連続で縮小したことが示された。
ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウ４氏は「今回の雇用統計で最大のポイントは、労働力に対する需要が供給を上回るペースで落ちていることであり、つまり労働市場はパウエルＦＲＢ議長が表現した『堅調』ではないということだ。議長はこれまでの意見を修正するだろう。12月の利下げがわれわれの基本シナリオだが、前倒しの可能性は高まっていると考えている」と分析した。
労働参加率は62.2％と、ほぼ３年ぶりの低水準となった。働き盛り世代の25－54歳でも、参加率は下がった。エコノミストの間では、トランプ米大統領の移民排除政策が労働市場から外国生まれの労働者を締め出し、労働参加率を押し下げると同時に失業率の上昇を抑えているとの見方もある。
27週間以上の長期失業者数は183万人に増加し、2021年末以来の多さだった。黒人の失業率も大きく上昇し、21年後期以来の高水準となった。
中央銀行は労働需給が賃金の伸びにどう影響しているかを注視する。インフレリスクの上昇が予想される環境では、なおさらその関心は高い。７月の平均時給は前年同月比では3.9％増加した。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：US Payroll Growth Slowed Dramatically Over Past Three Months（抜粋）
米雇用統計ショックで市場の景色一変、打ち砕かれた投資家の自信
ウォール街はここ数カ月、トランプ大統領の貿易戦争や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利維持姿勢をさほど意に介さずにいた。その背景にあったのは、堅調な経済が市場を支え続けるとの自信だ。
今週、その自信が崩れ始めた。雇用の伸び鈍化とトランプ氏による新たな関税措置を受け、投資家心理は動揺。パウエルＦＲＢ議長に対する利下げ圧力は強まり、ホワイトハウスの保護主義的な通商姿勢に対する警戒感も再び浮上している。
関連記事：米国の関税、平均15％以上に－企業と家計に迫るコスト増
１日発表された７月雇用統計で労働市場の急減速が示されたことで、約３カ月にわたって続いてきた市場の平静は失われた格好だ。投資家は安全資産である米国債に逃避し、２年債利回りは急低下して3.7％を一時割り込んだ。
関連記事：【米雇用統計】ＦＯＭＣは政策転換余儀なくされる－市場関係者の見方
来月にも米利下げが実施されるとの観測が一段と強まり、外国為替市場ではドルが下落。円は対ドルで一時２％余り上昇し、１ドル＝147円50銭まで円高・ドル安が進んだ。短期金融市場では年内２回の利下げが完全に織り込まれ、９月の確率は80％へと急上昇した。
「今回の雇用統計は『悪いニュースは悪いニュース』に他ならない」とクリアブリッジ・インベストメンツのジェフ・シュルツェ氏は指摘。「雇用の創出ペースがほぼ停滞するなか、今後は関税という逆風も控えており、数カ月以内に雇用者数が減少に転じる可能性も高まっている。それがリセッション（景気後退）への懸念を呼び起こす恐れがある」と警鐘を鳴らした。
地政学的リスクの高まりも市場全体のリスク回避ムードを強める要因となった。トランプ米大統領はこの日、ロシアの脅威を指摘した上で、原子力潜水艦２隻を「適切な海域」に配備するよう命じたと明らかにした。
出口を模索
７月の米ＩＳＭ製造業指数が９カ月ぶりの低水準に沈んだことも、ＦＲＢが今後数週間や数カ月で直面する課題を浮き彫りにするものだ。トランプ政権は、パウエル議長の動きが遅すぎるとの批判を一段と強めている。
関連記事：米ＩＳＭ製造業指数、９カ月ぶり低水準ー受注や雇用の低調響く
テーミス・トレーディングの株式トレーディング共同責任者、ジョゼフ・サルッツィ氏は「多くの投資家が出口を探し始めている。過熱の兆しも一部に見られる」とし、「雇用統計の弱さは９月の利下げ観測を強めるものだが、ＦＲＢの対応が遅れすぎているのではないかとの懸念もある」と続けた。
雇用統計発表後の市場の動きは、７月の相場展開からの転換を示唆している。７月は予想を上回る企業決算や堅調な経済を背景にドルが上昇し、米国株は他国・地域の株式を大きく上回るパフォーマンスとなっていた。
投資家が米経済の実態把握に動くなか、各市場でボラティリティーが一気に高まり、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は節目の20を上回って推移している。
「関税や金利上昇による景気減速の影響を見極める過程で、投資家が過度な楽観論に傾いていた可能性がある」と、アリアンツ・インベストメント・マネジメントのチャーリー・リプリー氏は指摘する。
「関税に起因する経済の冷え込みは現実のものとなり始めている。労働市場の軟化もＦＲＢの注目を集めるはずだ。近年の米金融当局の政策対応に後追い傾向があることを踏まえれば、数カ月以内に彼らが行動に出る可能性は高まっていると見るべきだ」と同氏は語った。
アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメントでマルチアセット戦略の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるリッチ・ワイス氏は、市場には「財政赤字、関税、インフレといった大きなリスク要因が依然として存在している」と指摘。「トランプ大統領自身が市場全体に不安定さをもたらしていることを考慮すると、なお一定の慎重姿勢を維持すべきだ」と述べた。同氏は、過熱気味のバリュエーションを理由に米国株の投資判断をアンダーウェートとしている。
米資産運用会社コーエン・アンド・スティアーズでマルチアセット戦略を統括するジェフリー・パルマ氏は「ここ数カ月は経済成長が堅調で、関税への懸念もやや和らいでいたが、弱い雇用統計と関税の先行き不透明感が重なって対応が難しくなっている」と語り、「この状況は、先行きに大きなリスクが控えていることを改めて思い起こさせる」と続けた。
原題：Wall Street’s Months-Long Truce With Washington Is Shattering（抜粋）
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
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