9 JUL. 2025 経済NEWS
トランプ米大統領は８日、今後発表予定のセクター別関税の一環として、銅に50％の関税を課す方針だと明らかにしました。
これを受けて銅の先物価格は急騰しています。
↑はCFDの銅の日足チャートです。
下値から一時14%も急騰しました。
ドクター・カッパーと言われるように銅の価格は景気の先行指数となっていました。
通常であれば銅の価格が上がるということは、需要が伸びるということなので景気が良くなるという論理です。
しかし、今回の場合は銅の価格が上がると景気を冷やす方向に行きます。
ただでさえ関税によりアメリカでの物の値段が上がります。景気が悪くなります。そこへ原材料の銅の値段も上がると益々、需要が減って景気は悪くなります。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏、銅に関税50％を課すと表明－医薬品は200％賦課も
トランプ米大統領は８日、今後発表予定のセクター別関税の一環として、銅に50％の関税を課す方針だと明らかにした。米国外で生産された医薬品への関税については、製薬メーカーに少なくとも１年の猶予期間を設ける可能性があるとも述べた。
トランプ氏は同日開いた閣議の場で、医薬品、半導体、金属といった特定セクターを対象とする関税を導入する計画に変わりはないと記者団に説明した。
銅に対する関税率について記者から質問され、「銅には50％の関税を賦課するつもりだ」と答えた。これを受けて、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物価格は一時17％上昇。日中の上昇率としては少なくとも1988年以来の大きさを記録した。
ラトニック商務長官は閣議後にＣＮＢＣのインタビューに応じ、銅に関する調査はすでに完了しており、関税は「７月末、もしくは８月１日に導入される可能性が高い」との見通しを示した。
「銅については調査を終えた」とは述べ、「報告書は大統領に提出されており、大統領は市場調査に基づき、銅関税を設定する権限を有していることを認識している」と語った。
トランプ氏はまた、医薬品メーカーに対して、関税導入までに米国内に生産拠点を移転するための猶予期間を設ける意向も表明。「およそ１年から１年半の猶予を与える」とし、「それ以降は、医薬品を国外から米国に持ち込む場合、200％といった極めて高水準の関税を課す。一定の期間を与えるが、その間に体制を整える必要がある」と述べた。
米国株式市場では、医薬品株指数が約0.7％上昇して終了。トランプ氏の発言を受けてマイナス圏に沈む場面もあった。イーライリリーは0.6％、メルクは0.6％、ファイザーは1.5％いずれも値上がりして終えた。
トランプ氏はすでに、銅や医薬品などの輸入が国家安全保障を脅かしているとして、通商拡大法232条に基づく調査の開始を発表している。これらの調査が完了次第、関税措置に踏み切る見通しだ。
今回の動きは、トランプ氏が貿易相手国・地域と進めている上乗せ関税に関する交渉とは別だ。これに先立ち、トランプ氏は８月１日の上乗せ関税の発動期限について、延長は認めないと表明していた。
トランプ氏､関税期限さらなる延長認めず-銅50％､医薬品200％課税も
トランプ米大統領は８日、上乗せ関税の８月１日の発動に追加の猶予を設けないと明言し、自身の関税政策を推し進める意向を示した。また、セクター別関税の一環として銅や医薬品に新たに高関税を課す方針を表明した。
７日には上乗せ関税の導入期限を延長する大統領令が発出され、日本など一部貿易相手国に関税率を通知する書簡が公表されたが、市場では当初あまり大きな反応は見られなかった。しかし、この日、トランプ氏が強い決意を示したことで投資家の警戒感が高まった。
トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「関税の徴収は2025年８月１日から開始される。この日付に変更はなく、今後も変更されることはない」と説明。「言い換えれば、全ての関税支払いは８月１日から発生し、延長は一切認められない」とコメントした。前日には８月１日の期限について「100％確定ではない」と含みを残していたが、一転して強硬な立場を打ち出した。
その後にトランプ氏は、少なくとも７カ国との貿易に関する最新情報を９日午前に発表し、午後にはさらに多くの発表があると投稿した。
1988年以来
トランプ氏は８日、銅に対する関税率についての記者の質問に、「銅には50％の関税を賦課するつもりだ」と答えた。これを受けて、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の銅先物価格は一時17％上昇。日中の上昇率としては少なくとも1988年以来の大きさを記録した。
関連記事：ＮＹ銅が一時17％高、最高値更新－トランプ氏が50％関税課すと表明
トランプ氏はまた、医薬品メーカーに対して、関税導入までに米国内に生産拠点を移転するための猶予期間を設ける意向も表明。「およそ１年から１年半の猶予を与える」とし、「それ以降は、医薬品を国外から米国に持ち込む場合、200％といった極めて高水準の関税を課す。一定の期間を与えるが、その間に体制を整える必要がある」と述べた。
これを受けて、Ｓ＆Ｐ500医薬品関連株指数はマイナス圏に沈み、イーライリリー、メルク、ファイザーは上げ幅を縮小した。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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