12 MAR.2025 経済 NEWS
トランプ大統領による鉄鋼、アルミニウムの輸入関税25％が12日に発動されました。
例外はなく日本も対象になっています。
EUは対抗措置を取るようです。日本は今の所対抗措置はやりません。
これによりアメリカの株価は急落しています。
直近の高値から10％下がっており、テクニカル分析では調整局面になっています。
上はSP500とNASUAQ100のCFD,日足チャートです。
両方とも200日移動平均を大きく割り込んでおり、株価は下落傾向です。
上は月足チャートです。
注目はMACDが両方とも青色の線が赤色の線を突き抜けて下がっています。
これは株価が低迷するサインです。
前回、このサインが出たのは2022年、１月でした。
前回は34％ダウンしました。
この例に習えば後20％はダウンします。
アメリカではリセッションを意識し始めています。
Blommbergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏、鉄鋼・アルミ輸入関税を例外なく発動－ＥＵは対抗措置
トランプ米大統領は東部時間12日未明（日本時間同日午後）、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する25％の関税を予定通り発動した。例外や適用除外はなく全ての貿易相手国・地域に適用される。
トランプ氏は先月、関税賦課の大統領令に署名していたもので、これにより関税の影響は米国の経済的ライバルだけでなく、欧州連合（ＥＵ）や日本、韓国、オーストラリアなど主要貿易相手国・同盟国にも及ぶことになる。
関連記事：トランプ氏、鉄鋼・アルミへの25％関税発表－貿易戦争拡大の恐れ
これを受け、ＥＵの行政執行機関である欧州委員会は、米国からの輸入品に対する「迅速かつ相応の対抗措置」の開始を発表。これまで停止していた2018年と20年の対米対抗措置を復活させる。
さらに、工業製品および農産物の新たなリストを追加する。ＥＵが計画している対抗措置は最大260億ユーロ（約４兆2000億円）相当の米国産品に適用される。米国の関税の経済的規模に匹敵するとしている。
フォンデアライエン欧州委員長は発表文で「こうした措置を非常に遺憾に思う」とコメントするとともに、「関税は税金でありビジネスに悪い上に、消費者にとってはさらに悪いものだ」と指摘した。
一方、林芳正官房長官は12日午後の記者会見で、「日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ」と語った。今後に対応については「引き続き日米で緊密に協議していく」とするにとどめ、報復関税などの対抗措置には言及しなかった。
米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は11日夜、特定の鉄鋼・アルミおよび同派生製品について、全ての国からの輸入品を対象に東部時間12日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）から税率25％の関税を徴収するとの商務長官の通知をウェブサイトに掲載していた。
過去数十年間にわたり国外の競争相手に移転した産業基盤を米国に回帰・復活させることを狙った取り組みの一環だが、貿易戦争の激化・拡大につながる危険な動きとも言える。
また、米国を再び世界の製造業大国にしようとするトランプ政権の性急な動きは、金融市場の動揺を招き、引き続き物価高に苦しむ消費者の心理を悪化させるとともに、企業にとって不確実性を高め、リセッション（景気後退）懸念を生じさせている。
ロンドン金属取引所（ＬＭＥ）のアルミ相場は米関税発動直後に一時0.3％上昇。主要鉄鋼製品である熱間圧延鋼コイルは上海先物取引所で一時0.4％高となった。
米アルミニウム生産最大手アルコアをはじめとするステークホルダーは、米国内の多くの雇用が脅かされるなどとして、関税賦課を見送るよう米政権にロビー活動を展開してきたが、トランプ氏はこれを押し切った形だ。
一方で、一部の米大手メーカー首脳らは関税措置について、利益拡大や国内への鉄鋼・アルミ雇用の回帰をもたらすとして、トランプ氏に支持を表明している。
関連記事：米鉄鋼大手首脳、関税適用除外を認めぬようトランプ政権に要請
なおトランプ氏は11日、カナダのオンタリオ州が米国向けの電力価格に25％上乗せする計画への報復として、カナダ産鉄鋼・アルミに対する関税率を50％に引き上げると警告していた。だが、同州による電力価格上乗せ計画の停止を受けて、この警告を取り下げた。
鉄鋼・アルミ関税の大統領令は、トランプ政権１期目の18年の関税措置を復活・拡大させ、いずれかの金属を原料とする派生製品の適用除外を禁止するものだ。世界の貿易政策をモニター・分析するグローバル・トレード・アラート（ＧＴＡ）の調査によると、鉄鋼とアルミに加えて、24年の輸入額が約1500億ドル（約22兆2000億円）相当に上った派生製品が新たな関税の対象となる。
政権１期目では、カナダやメキシコ、ブラジル、ＥＵなどの主要サプライヤーに適用除外が認められたため、関税適用対象が輸入品の半分未満にとどまった月もあった。政権２期目の高官は、将来的な除外措置に期待しないよう警告している。
クレジットトレーダー、ウォール街の急展開に仰天－調整局面の懸念
株式やその他のリスク資産を覆っている不安が、徐々に企業信用市場にも広がりつつあり、過去２年間上昇を続けてきた社債が調整局面を迎えるのではないかという新たな懸念が高まっている。
10日の米投資適格社債市場では、約10社が予定していた起債を延期した。投資家はデフォルト（債務不履行）に備え、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）による保証コストは６カ月ぶり高水準に達した。
クレジットトレーダーによると、日本を除くアジアの投資適格ドル建て社債のスプレッドは11日に少なくとも２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）拡大し、中には６ｂｐ拡大したものもあった。
ブルームバーグの指数によると、２日間でのスプレッド拡大幅は半年以上で最大となる見通し。また、同地域の主要なＣＤＳ指数も11日に少なくとも２ｂｐ上昇した。
トランプ米大統領が週末に、景気が回復する前に悪化する可能性を示唆したことを受け、ウォール街では景気後退への懸念が一段と高まった。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は調整局面入り寸前まで下落し、動揺した投資家が米国債に殺到した。
運用担当者は今年の大半において企業信用に対しておおむね楽観的だったが、その姿勢が変化しつつある。
クレジットサイツのグローバル戦略責任者、ウィニフレッド・シザー氏は「最近の動きは、期待と現実の再調整だとみている。市場は『トランプ・プット』と『パウエル・プット』の両方が消滅したことを懸念しており、政策変更と消費減速による成長懸念が信用市場に影響を与え始め、スプレッドを拡大させている」と話した。
10日に社債価格は上昇したものの、米国債はさらに大きく上昇したため、債券スプレッドは約６カ月ぶり高水準に達した。
米国の投資適格債の平均リスクプレミアムは２月後半以降、約10ｂｐ上昇し、現在は昨年９月以来の高水準となっている。
デフォルトに対するヘッジコストの指標であるマークイットＣＤＸ北米投資適格指数は３ｂｐ上昇し昨年８月以来の高水準。ハイイールド債の指標も６カ月ぶり低水準まで下落している。
数週間前まで、投資適格債およびハイイールド債のリスクプレミアムは、今世紀最低水準に近い水準で推移していた。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジョン・マクレーン氏は「市場はあらゆるセグメントで割高な評価を受けていた」と述べた。
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