アメリカ テック株 暴落

28 FEB. 2025 経済　NEWS
1. トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動－中国も10％追加

28 FEB. 2025 経済　NEWS

27日のアメリカ株、特にテック株と半導体関連銘柄が暴落しました。

PHL半導体指数SOXは6.09％の大暴落となりました。

豆知識　BY ウィキペディア（Wikipedia）
フィラデルフィア半導体指数（フィラデルフィアはんどうたいしすう、英語: PHLX Semiconductor Sector Index）またはフィラデルフィア半導体株価指数は、アメリカ合衆国の株価指数。SOX指数とも呼ばれる。NASDAQ OMX PHLX（英語版）（旧・フィラデルフィア証券取引所）が算出、公表している^[1]。

半導体の設計・製造・流通・販売を行う半導体産業30社で構成される。1993年 12月1日を基準日とし、その日の基準値を200として算出する時価総額加重平均型株価指数である^[2]^[3]。

アメリカ合衆国の証券取引所に上場する企業で構成されるが、アメリカ合衆国の企業であることは要件ではない。一例として、2020年12月時点においては、TSMC (台湾積体電路製造)、ASML、NXPセミコンダクターズが構成銘柄に採用されている^[3]。

構成銘柄

2024年 1月2日時点での構成銘柄^[6]。

　　　　　　指数終値最高値 2024年7月10日　5,904.54

この原因の一因がトランプ大統領による関税政策であるとニュースでは伝えています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。

トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動－中国も10％追加

トランプ米大統領は27日、カナダとメキシコに対する関税に関して３月４日に発動すると述べた。また中国に対しても、同日に追加で10％の関税を課すとした。自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。

　　隣国であるカナダとメキシコから「容認できない、非常に高い水準」で違法薬物がなお流入していると指摘。

　　「米国に引き続き打撃を与えるこの災厄を容認するわけにはいかない。これを止めるか、著しく制限しない限り、関税は予定通り３月４日に実際に発動されるだろう」と述べた。その上で「中国も同様に、その日に追加で10％の関税が課される見通しだ」とした。

トランプ氏は今月３日、カナダとメキシコが新たな国境警備対策を発表したことを受けて、両国に対する関税の発動を１カ月先延ばししていた。両国に対する25％の関税は、カナダからのエネルギー製品（10％の関税対象）を除き、輸入品すべてに適用される。

　　トランプ政権高官が匿名を条件に語ったところによると、トランプ大統領はこれまでのところ、カナダとメキシコの国境警備対策の結果に失望しており、進展のほとんどは米国側の措置によるものだとみている。トランプ政権は現在、カナダとメキシコの取り組みの有効性を測る重要な指標として、米国内の薬物過剰摂取による死者数を調査している。トランプ大統領は関税導入に関して強硬な姿勢を維持しているが、同高官は３月４日までに合意が成立する可能性を排除しなかった。

　　大統領執務室で進展に満足しているかと問われたトランプ氏は、「全くしていない」と答えた。

対中は10％上乗せ

　　中国に対しては、対カナダ・メキシコ関税の延期を決めたのと同じタイミングで10％の関税を予定通り発動したが、今回はこれに10％がさらに上乗せされる。

関連記事：中国が即座に報復発表、トランプ政権は10％関税発動－電話会談迫る

　　トランプ氏は「10プラス10、つまり２度目の10だ」と大統領執務室で発言。「実際、麻薬の流入が止まるだろう。なぜなら、各国は麻薬が米国に入ってくることを許すべきではないからだ。我々はそれを容認しないつもりだ」と述べた。

　　中国商務省が公表した声明によると、王文濤商務相は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表宛てに書簡を送り、米国の対中関税に懸念を表明した。

王氏は合成麻薬フェンタニルを口実に米国が課した10％の関税措置に反対する中国の立場を改めて表明。中国は自国の利益を守るため報復措置を講じたと述べた。その上で、対話と交渉を通じて貿易摩擦を解決するよう米国に促した。

　　書簡の正確な時期は不明。商務省の声明は、トランプ氏が３月４日に対中関税を10％上乗せすると明らかにしたのとほぼ同じタイミングで公表された。

　　トランプ氏は２期目就任後、中国に対しては総じて慎重な対応を取っていたが、今回の関税上乗せで、両国の緊張が高まる可能性がある。

　　トランプ氏の発言を受けて、金融市場も即座に反応。ブルームバーグ・ドル・スポット指数が大幅高となる一方、カナダ・ドル、メキシコ・ペソはいずれも下落した。

　　トランプ氏は前日の閣議で、関税のタイミングと範囲について混乱を招くような発言を行い、違法薬物と不法移民の流入を理由とするカナダとメキシコへの関税と、トランプ政権がこれとは別に世界各国に課す予定の相互関税とを混同しているかに思われた。

関連記事：トランプ氏、カナダ・メキシコ関税は４月２日発動－意図は不明瞭