15 FEB.2025 経済 NEWS
日本時間22:30にアメリカの小売売上高1月2025が発表されました。
予想、マイナス0.2％に対して結果、マイナス0.9％となっています。
非常に悪い結果となりました。
消費が落ちています。
先月分は0.4%から0.7％に上方修正されました。
生データです。
米国の小売業および食品サービス業の速報値
2025年1月の米国の小売業および食品サービス業の売上の速報値は、季節変動、休日および取引日の差異を調整し、価格変動は調整していないため、7,239億ドルで、前月比0.9%（±0.5%）減、2024年1月比4.2%（±0.5%）増でした。2024年11月から2025年1月までの期間の総売上は、前年同期比4.2%（±0.5%）増でした。2024年11月から2024年12月までの変化率は、0.4%（±0.5%）増*から0.7%（±0.3%）増に修正されました。
小売業の売上は、2024年12月比1.2%（±0.5%）減、昨年比4.0%（±0.5%）増でした。自動車・同部品販売業は前年比6.4％（±1.8％）増、飲食店は2024年1月比5.4％（±1.9％）増となった。
１月の小売売上は12月の反動の為か異常に落ちました。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米小売売上高、１月は約２年ぶりの大幅減－幅広い分野で落ち込む
１月の米小売売上高は市場の予想以上に減少。ここ２年近くで最大の落ち込みとなった。昨年終盤は堅調な伸びを示していたが、2025年に入り消費が急減速したことが示唆された。
自動車を除いたベースでは0.4％減少した。
13分野のうち９分野で減少。特に自動車やスポーツ用品、家具で落ち込みが目立った。１月には全米第２の都市圏を持つロサンゼルスの一部が、山火事により壊滅的な被害を受けた。また厳しい寒波に見舞われた地域もあり、そうした地域では実店舗での購買が落ち込んだ可能性がある。
小売売上高の発表後、米国債利回りは低下し、ドルは下げ幅を拡大。円は対ドルで一時152円ちょうど近辺まで上昇した。
昨年終盤の数カ月は、堅調なホリデーシーズンを背景に小売売上高は強い伸びを示していた。
１月は多くの分野で幅広く減少したことから、暴風雪や山火事以外の要因も影響した可能性があることが示唆される。消費者は根強いインフレや高い借り入れコストへの対応を迫られており、支出を支えるためにクレジットカードなどの債務に頼るケースが増えている。さらに、そうした債務の返済延滞率は上昇し始めている。
１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い内容となったこともあり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は今週、利下げを急がない姿勢を改めて示した。
関連記事：パウエル議長、ＦＲＢの仕事は終わっていない－ＣＰＩ統計受け (1)
ウェルズ・ファーゴのエコノミスト、ティム・クインラン、シャノン・グライン両氏はリポートで、「家計では債務の増加が続いているが、家計部門の財務状況はおおむね良好だ。消費は今年に入りまずまずのペースで伸びており、所得の増加がそれを支えている」と分析した。
関税
さらに、トランプ大統領はさまざまな財に輸入関税を賦課する意向で、これは最終的に消費者に波及し得る。パンセオン・マクロエコノミクスの米国担当シニアエコノミスト、オリバー・アレン氏は、関税の見通しを背景に最近数カ月には一部で高額商品の在庫を増やす動きも見られたが、１月に家具やスポーツ用品、電子機器、家電の売り上げが減少したことから、そうした勢いは薄れつつあることが示唆されると分析する。
アレン氏はリポートで、「新たな関税を見越した前倒しの動きにより、昨年終盤は消費者の支出が基調的なトレンドを上回る水準に引き上げられた可能性が高いが、結果としてその後はトレンドを下回る水準に落ち込んだ」と記した。
関税はこの先、小売売上高統計をゆがめる恐れがある。小売売上高はインフレ調整されないため、統計で増加が示されてもそれは販売活動の活発化ではなく、単に物価の上昇を反映しているに過ぎない可能性がある。
国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建設資材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高（コントロールグループ）は0.8％減と、2023年３月以来の大幅な減少率となった。
小売売上高は、消費支出全体に占める割合が比較的低い財の購入を主として反映している。28日に発表される１月の個人消費支出（ＰＣＥ）で、インフレ調整後の財・サービス支出の詳細が明らかになる。
小売売上高統計で唯一のサービス分野の項目である飲食店は１％近い伸びとなった。
この記事の考察
トランプ大統領による関税の政策が影響していると言っています。
関税により結局は米消費者が高い商品を買わなければならない。
その前の駆け込み需要が12月に起きていた、という事です。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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