28 JAN.2025 経済 NEWS 2
27日のアメリカ市場は中国製「格安&高性能AI」DeepSeekの登場により混乱になりました。
特にAI関連銘柄の下落が目立ちました。
PHL半導体指数（SOX)は9.15％の下落となりショックとなっています。
28日の日本市場でも東京エレクトロン、アドバンテスト、ソフトバンクG等の半導体関連が下落しています。
再び、中国からのデフレの輸出です。
DeepSeekは中国のAI開発企業です。
格安でAIのアプリ開発を行い、それを自由に使えるようにしたようです。
狙いはあらゆる情報を集めて学習させることにあるります。
1月20日、DeepSeekはR1というアプリを発表しました。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（26日付）によれば、「強化学習重視のDeepseek-R1はグーグルやオープンAIの技術にはまだ及ばない。
プログラマーが人間の専門家の知識をモデルに与えるステップを省略しているものの、強力なライバル」との専門家の見方を示している。
いづれトランプ大統領がこれに規制をかけるでしょう。
Bloombergからは以下のようなニュースが出ています。
米先端半導体輸出規制の有効性に疑念、DeepSeekのＡＩ開発成功で
米国が中国の技術発展を阻止する措置を講じる中でも中国のスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が高性能人工知能（ＡＩ）モデル開発を成し遂げたことは、米国の輸出規制の有効性に疑問を投げ掛けている。
ディープシークは最近発表した「R1」モデルについて、競合他社よりはるかに低コストで開発したと主張している。このため先端ハードウエアへの巨額投資が必要かどうか疑問視する声が投資家の間で高まり、27日の米株式市場でハイテク株は急落した。また、中国の最先端ＡＩ開発を阻止する戦略を巡り米政界で議論を巻き起こしている。米政策当局者は中国の最先端ＡＩ開発を国家安全保障上のリスクと見なしている。
米国は2022年10月にエヌビディア製最先端チップの対中輸出規制を導入。それ以来毎年、規制を強化してきた。こうした動きを受け、エヌビディアは中国市場向けに新たな設計のチップを開発。ディープシークがR1の構築に使用した可能性が高いチップもその一つだ。
ディープシークは米政府が23年10月まで中国への輸出を許可していたエヌビディアの「型落ち」のチップ「H800」を使用して、オープンＡＩの最高レベルの製品と匹敵すると見受けられる性能のモデルを構築したと主張している。エヌビディアは27日、ディープシークの成果を「ＡＩ技術の優れた進歩」だとし、「広く利用可能なモデルと、輸出規制に完全に準拠したコンピューティング」を企業がいかに活用できるかを示す良い例だと指摘した。
インテルの前最高経営責任者（ＣＥＯ）、パット・ゲルシンガー氏は「輸出規制により利用可能な資源が限られていたため、中国のエンジニアは創造性を発揮する必要があった。そして、彼らはそれを成し遂げた」とし、「エンジニアリングの本質は制約だ」と語った。
複数の米議員は27日、トランプ新政権に対し、ＡＩ分野での中国のさらなる進歩を阻止するため輸出規制を強化するよう求めた。
ディープシークの画期的技術は、トランプ政権に難題を突きつける。トランプ氏のチームは、前政権が導入した世界規模の先端半導体規制を維持するかどうかだけでなく、エヌビディアのH20などを規制対象に含めるかどうかの決定も迫られる。
トランプ氏はこの日、R1のリリースは「わが国の産業にとって、勝つためにはレーザー光線のように競争への集中が必要という警鐘となるはずだ」と発言。R1は業界全体のより低コストでのＡＩの進歩を可能にする「前向きな展開」と称賛した。
ディープシークは同モデルをオープンソースで公開しており、米企業はその革新的技術のほか、はるかに上回るコンピューティング能力を利用できる。
エヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯは、トランプ氏が半導体規制を緩和し、業界に恩恵をもたらすとの見通しを示している。
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）ワドワニＡＩセンターのディレクター、グレゴリー・アレン氏はディープシークがR1を構築できたという事実は「22年10月の輸出規制の失敗の遅行効果」を示しているが、間もなく「23年10月の輸出規制の成功を目の当たりにするだろう」と指摘する。
このモデルを拡張し、継続的に開発していくには膨大なコンピューティング能力が必要だが、23年10月以降、ディープシークは訓練プロセスを支えてきたエヌビディアのチップを購入できなくなったと同氏は説明した。
トランプ氏「半導体に近く関税発動」2.5%より大幅に高い一律関税望む
トランプ米大統領は27日、外国製半導体チップや医薬品に近く関税を発動する方針を表明した。鉄鋼と銅・アルミニウム製品にも関税を賦課すると述べた。全ての輸入品に課すと公約してきたユニバーサルベースライン関税（一律関税）については、2.5％より「大幅に高く」設定したい考えを示した。
米国のサプライチェーン再構築を目指し、大統領就任後に準備を進めてきた包括的な関税制度に関し、詳細な概要の一部が発言で示された格好だ。
トランプ大統領は一律関税を巡り、「それがどうなるか念頭にあるが、設定はまだだ。だが、わが国を守るために十分なものとなるだろう」と大統領専用機内で記者団に発言した。
米上院が27日に財務長官人事を承認したスコット・ベッセント氏が一律関税を2.5％からスタートさせる案を支持しているとの報道について問われると、ベッセント氏がそれを支持していると思わず、自分自身も支持しないと答えた。
トランプ氏はこれより先、フロリダ州マイアミのリゾートで開かれた下院共和党議員らとの会議で演説し、「極めて近い将来に外国製コンピューターチップと半導体、医薬品に関税を適用するつもりだ。これらの必需品の生産を米国に戻すことが目的だ」と語った。
「この状況から抜け出す唯一の方法は、工場を建設することだ。税金や関税の支払いをやめたいなら米国内に工場を建設しなければならない」と訴え、カナダとメキシコから輸入する自動車への関税適用の可能性も強く示唆した。
トランプ大統領は、カナダとメキシコからの輸入品への25％関税、10％の対中追加関税を２月１日から課すことを検討していると先に明らかにした。
一方、米政府は特定の先端半導体技術の輸出を禁止し、エヌビディアのＡＩ向け先端半導体の販売を制限することで、中国のＡＩ技術の進歩を抑え込もうとしてきた。
しかし、中国のスタートアップ企業DeepSeek（ディープシーク）が低コストで開発した新たな生成ＡＩ（人工知能）モデルの登場により、限られたリソースで性能向上を追求した結果、中国のＡＩエンジニアが禁輸の影響を乗り越える手段を見いだす状況が浮き彫りになった。
27日の米株市場では、米欧のテクノロジー企業の優位が崩れかねないとの動揺が広がり、エヌビディアは過去最大の時価総額減少に見舞われた。半導体への関税に言及したトランプ大統領の演説は、その数時間後に行われた。
トランプ氏は「中国企業によるディープシークＡＩのリリースは、わが国の産業にとって、勝つためにはレーザー光線のように競争への集中が必要という警鐘となるはずだ」と主張。ただ伝えられる画期的成果については、「良いことだ。それほど金をかけずに済む」」と評価した。
外国為替市場では、トランプ氏の発言を受け、米ドルが円など主要通貨に対し上昇。アジア時間28日の取引で、リスクに敏感な豪ドルとニュージーランド・ドルは、対米ドル0.7％下落した。トランプ政権の関税政策が他の国・地域の通貨に打撃を与え、物価圧力を高めかねないとの不安が背景にある。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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