17 DEC.2024 経済NEWS
日本からもトランプ詣でが続いています。
世間では2つのニュースが飛び交っています。
ソフトバンクGの孫正義CEOが1000億ドルのアメリカに対する投資を発表しました。
前回、2016年にも500億ドルの投資を行っています。
バイデン大統領やハリスなら行っていなかったはずです。
ここが孫正義の戦略、したたかな面です。
このニュースが流れた17日のソフトバンクG9804の株価が急上昇しています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
ソフトバンク孫氏、４年で15兆円超の対米投資へ－トランプ氏発表
ソフトバンクグループが今後４年間で米国に1000億ドル（約15兆4000億円）を投資する計画だと、トランプ次期米大統領が発表した。
トランプ氏は16日、ソフトバンクＧの孫正義会長兼社長と並んで開いたイベントで、「孫氏は選挙後の米国に大きな楽観を感じているからこそ、この投資を行う」と発言。投資は「米国の将来に対する信頼の比類なき表明」だと続けた。
トランプ氏がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」で同氏と会談した孫氏は「自分は極めて興奮している」と記者団に述べ、「トランプ大統領の偉大な勝利を心より祝福したい。同氏の勝利で、米国経済に対する自分の信頼感はとてつもなく大きく高まった」と表明した。
事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクグループの計画には、人工知能（ＡＩ）と関連インフラを中心に10万人の雇用創出を約束することも含まれる。投資はデータセンターや半導体、エネルギーなどに振り向けられるという。
トランプ次期政権の好意を得ようとするテクノロジー企業の試みは相次いでいる。バイデン大統領の再選キャンペーンに資金を拠出した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、トランプ氏の就任式関連の基金に100万ドルを寄付すると表明。メタ・プラットフォームズとアマゾン・ドット・コム、ＡＩ検索スタートアップのパープレキシティもそれぞれ、100万ドルを寄付する方針だ。
孫氏はまた、「トランプ大統領はリスクをとる勝負師だ。自分も勝負に出なければならない」と語った。
これに対してトランプ氏はにやりと笑い、孫氏には実際、米新興企業に2000億ドル投資してもらいたいと発言。孫氏は「やってみる」と笑顔で応じた。
孫氏は2016年12月に米国を訪問して500億ドルの投資を約束するなど、１期目の大統領時代にトランプ氏と強固な関係を築いた。ソフトバンクＧはビジョン・ファンドを通じて積極的に米企業に投資したが、多くの投資は低迷し、後になって問題化した。
ソフトバンクＧが今回約束する投資の資金をどこから調達し、どこに投資するのかが今や注目される。トランプ氏の１期目に孫氏は外部投資家の資金で1000億ドル規模のビジョン・ファンドを立ち上げ、ウィーワークやウーバー・テクノロジーズ、ドアダッシュなどの新興企業に資金を注ぎ込んだ。
孫氏はまた、ソフトバンクＧ本体からの投資増額にも取り組んでいる。同社の財務はアーム・ホールディングスの新規株式公開（ＩＰＯ）で改善。アームの時価総額は今や約1600億ドルに上り、ソフトバンクＧは依然として同社の約90％株を保有する。
それでも、ソフトバンクＧに孫氏の約束を実現できるほどの手元資金はない。９月末時点でバランスシートに計上された現金同等物は３兆8000億円だった。
孫氏の約束のうち、新規投資がどれだけになるのかも不明だ。ブルームバーグ・ニュースによると、孫氏は選挙前からＡＩ用半導体を開発する1000億ドル規模のベンチャー立ち上げを計画していた。
トランプ氏は選挙期間中、法人税率の引き下げや関税を活用した外国企業による米国内への投資促進、共和党が経済成長を妨げていると主張している規制の撤廃などによって米経済を活性化すると確約した。
また、米国でのプロジェクトに10億ドル以上を投じる意向のある企業などに対し認可を加速させるとも約束した。その具体的な方法については言及していないが、トランプ氏の公約は、規制絡みの遅れによってＡＩ開発の推進に必要な米国内のエネルギーインフラのアップグレードが鈍る恐れがあるという、テクノロジー企業やエネルギー企業の間にあった懸念に対応したものだった。
原題
そしてもう一人、大事なお方です。
安部元総理の安倍昭恵がトランプと面会しています。
石破首相はまだ面会していません。というか会ってもらえません。
トランプ次期大統領が何を優先順位しているのかが伺えます。
麻生太郎は7月にトランプと会っています。
ここで何を話したかは外部には漏らしていません。
安部昭恵が何のために会いに行ったのかも明らかにされていません。
日本政府も何もコメントしていません。
これは非常に重大な出来事と捉えた方がいいと思います。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
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