円安なのに株安

投資

20 NOV. 2024 経済 NEWS

20日の日本市場は円安方向になりました。しかし、株安でした。

ここに来ての円安はアメリカの経済がインフレに傾くとの市場の読みがあります。

トランプが次期大統領に決定した時からこのトレンドは止まっていません。

トランプが公約に掲げたことを実行すれば関税が高くなる日本の輸出企業は業績が悪くなる予想です。

つまり、円安になっても日本企業の業績は悪くなるというシナリオです。

Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。

【日本市況】株反落、エヌビディア決算警戒-円は155円台に下落

20日の日本市場では株式が反落。ウクライナ情勢や米エヌビディアの決算発表に対する警戒感がくすぶり、朝高後失速した。円相場は1ドル=155円台に下落、債券はほぼ横ばいとなった。  

  ウクライナが米国製の長距離地対地ミサイルでロシア領の軍事基地を初めて攻撃し、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用基準を緩和したことを受け、地政学リスクが改めて意識された。20日発表のエヌビディアの決算は、日本株も含めた株式相場の方向性を決定付ける重要な材料になるとみられており、市場では様子見ムードも漂った。

関連記事:ウクライナ危機新たな局面に-ロシア領に長距離弾攻撃、核の脅し招く

  東洋証券の大塚竜太ストラテジストは、国内決算がさえず、積極的な買い材料に乏しいだけに、ウクライナ情勢など外部環境を警戒しやすいと指摘。エヌビディア決算も高い市場期待に届かなければ、米国株全体や日本株が下に引きずられかねないと話した。

  一方、円相場は徐々に売りが強まる展開。ウクライナ情勢が米ロの緊張激化につながることへの過度な懸念が和らいだといい、逃避需要の債券買いも一巡となった。

株式

  株式は下落。銀行や保険など金融株が売られたほか、自動車や商社も安い。TOPIX全33業種のうち25業種が下げた。

  インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、米大統領選後のトランプトレード急増後、市場は正常化し始め、投資家は企業業績により注目していると指摘。投資家はエヌビディアの決算発表を待っており、様子見ムードだと述べた。

  前日に決算を発表した損保3社は、SOMPOホールディングスの株価が上場来高値を更新した一方、東京海上ホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスが下落し、明暗が分かれた。 

関連記事:SOMPOが上場来高値、東京海上HとMS&AD下落-損保株で明暗

  この日はアクティビスト(物言う投資家)や買収関連の材料も目立った。米ヘッジファンド運営会社エリオット・インベストメント・マネジメントの5%超の株式保有が明らかとなった東京ガス株が急騰。カドカワの買収に向けて協議していることが前日に判明したソニーグループとカドカワの株価も上昇した。

  また、創業家が年度内に買収を完了させる案を軸に調整していると報じられたセブン&アイ・ホールディングス(HD)株は一時10%超値上がり。業種別でも小売業は上昇となった。

  木下氏は、近年の買収やアクティビスト活動の増加は日本市場にとって新しい特徴だとし、「円高などに弱い大手輸出企業よりも、個別銘柄の動きを注目している投資家が増えている」と語った。

為替

  円相場は1ドル=155円台前半に下落。ウクライナ情勢の悪化を受けて海外市場で円は安全資産として買われる場面もあったが、米ロ両政府関係者の発言でリスク回避が和らぎ、円売りが優勢となった。

  東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、来年のトランプ政権誕生を意識するとドルは売りにくいと指摘。今後公表される米指標が強い数字になれば、12月の利下げ見送りの可能性が高まることに加え、資金需要が高まる年越えのドル調達コストが上がっており、ドルを押し上げる方向にあると言う。

  米国家安全保障会議(NSC)報道官は19日、ロシアの核ドクトリン改定は米国が自国の核指針を調整する根拠にならないと発言。ロシアのラブロフ外相は、核戦争が起こらないようあらゆる手を尽くすと述べた。

ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。

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