15 SEP. 2024 経済 NEWS
９月16日の週は歴史的な転換点の週になりそうです。
まず、9月17，18日にアメリカのFOMCがあります。
ここで利下げは確実に行われます。
しかし、それが25bp(1ベーシスポイント＝0.01％）なのか50bpなのか未だに市場は分からないので混乱しています。
既に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、カナダ中央銀行は利下げを行っています。
日本だけが現状でも政策金利が0.25％と異常に低いです。
それで、今年7月から利上げに踏み込みました。
以下はBloombergのニュースです。
ＦＲＢの利下げ開始待つ世界の中銀－日銀総裁会見まで市場の緊張続く
by Bloomberg
米国の金融緩和サイクルが今週始まれば、世界経済の地殻プレートが変動する。不安定な市場を背景にアジアや欧州など各国の中央銀行が金融政策を決める中で、そうした変化が生じる。
18日に見込まれる米連邦準備制度の利下げ決定で、36時間にわたる金融市場のジェットコースターが始まり、締めくくりは日本銀行の植田和男総裁が20日に開く記者会見だ。日銀は、世界的な株安の種をまいた追加利上げ後初の政策を発表し、植田総裁がそれについて説明する。
その過程で、主要20カ国・地域（Ｇ20）およびそれ以外の国々の中銀が、政策手段の調整に乗り出す。
ブラジルは３年半ぶりに引き締めを行う可能性がある。英中銀であるイングランド銀行は金利据え置きが見込まれているが、バランスシートの縮小ペースについてデリケートな判断を迫られている。
南アフリカ共和国は2020年以来の利下げを行うと予想されているが、ノルウェーとトルコは金利を据え置く可能性。
勢いを失いつつある兆しの米経済に対して、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が0.25ポイントの利下げが適切な措置と判断するのか、あるいは0.5ポイント引き下げを選ぶのかについて、トレーダーたちは神経をとがらせ、議論を交わしている。
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を中心とするＦＯＭＣが示す今後の意向に関する手掛かりも極めて重要となるが、今週はそれで終わりではない。日銀による次の利上げのヒントを求めるトレーダーの緊張状態は週末まで続くことになる。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコミスト、アナ・ウォン、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウ、クリス・コリンズ各氏は「パウエル議長は50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げを支持しているとわれわれは考えているが、ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が明確なシグナルが示していないことから、議長はＦＯＭＣの全面的な支持を得ていないと思われる」と指摘した。
７月の日銀利上げ後、円中心のキャリートレードが巻き戻され、市場が混乱したことは記憶に新しい。
デフレの悪循環に苦しんでいる兆候がデータで示された中国の金融政策発表も予定されており、米国に次ぐ世界２位の経済大国に注目が集まる可能性もある。
米国とカナダ
２日間のＦＯＭＣ会合が始まる17日には、消費者需要の最新データが発表される。８月の小売売上高は全体的に自動車ディーラーの活動鈍化により伸び悩んだ公算が大きいが、その他の小売業は堅調な売り上げの伸びを示しそうだ。
消費回復の兆しが見られるにもかかわらず、ＦＲＢが17日発表する８月の米鉱工業生産は低迷持続が示される見通し。11月の米大統領選を控え、依然として高い借り入れコストが設備投資を抑制している。
18日発表の８月の住宅着工件数は持ち直しが示されそうだ。７月は2020年５月以来の低水準だった。
カナダが発表する８月の消費者物価統計は、総合指数およびコア指数の両方でインフレ鈍化が続いていることが示される可能性が高い。予想を下回るデータとなった場合、緩和策継続が想定されるカナダ銀行に対し、追加利下げを求める声が高まることも考えられる。
アジア
注目は植田日銀総裁だ。エコノミストらは日銀の金利変更はないと予測しているが、植田総裁が金利動向をどう表現するかによって、円相場が大きく動く可能性もある。
中国は１年物の中期貸出制度（ＭＬＦ）と貸出金利の指標ローンプライムレート（ＬＰＲ）を据え置くと予想されており、インドネシアは５カ月連続で政策金利を維持する見通し。台湾は19日に金融政策を発表する。
欧州・中東・アフリカ
米連邦準備制度の緩和措置を踏まえ、複数の中銀が政策金利を決める。ドル建てエネルギー輸出に依存している湾岸諸国は、米国の動きに追随し金利を引き下げる公算が大きい。
イングランド銀の金利変更は予想されていないが、債券ポートフォリオの縮小を加速させるかどうかという判断に投資家は注目。間もなく景気浮揚策を強化するのではないかという臆測が飛び交う中、今後の利下げペースに関する示唆があるかどうかにも着目している。
ノルウェーは預金金利を4.5％に維持するとみられており、アナリストらは来年初めの緩和策に関する予測の調整に焦点を絞っている。
トルコは６会合連続で政策金利を50％に据え置く見通し。南アフリカが18日に発表する８月のインフレ率は4.5％に低下したもようで、中銀は19日に2020年以来の利下げに踏み切る可能性が高い。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者から、追加利下げ後の金融緩和の方向性に関するヒントが得られる可能性もある。何人かの政策委員会メンバーが発言する予定で、ラガルド総裁は20日にワシントンで講演を行う。
中南米
ブラジルの中銀は景気過熱や目標を上回るインフレ、政府の財政支出を背景に会合を開く。
投資家やアナリストはこれらを総合し、18日に３年半ぶりの金融引き締めが決まると予想している。コンセンサスは25ｂｐの利上げで、政策金利を10.75％とし、年末までにさらに75ｂｐの引き締めを行い、政策金利を11.5％に引き上げるというもの。
中南米では他に、アルゼンチンの経済状態を示す幾つかの重要データも注目される。昨年就任したミレイ大統領のいわば「ショック療法」から約10カ月が経過した。
原題
このニュースの考察
まず、Bloomberg原題の翻訳が日本語版と随分違います。
これは日本の記者が勝手に解釈した題名が書かれています。
直訳すると36時間以内でFed、FRBの金融緩和に向けて世界の筋交い、となります。
砕いて日本語で表現すると、これから36時間はFRBの金融緩和に向けて世界は身構える、となります。
何と言っても世界の経済を引っ張っているのはアメリカです。
そして、そのアメリカが金利を下げ、金融緩和に踏み切るということは歴史的転換点となります。
コロナショックの時は緊急事態での金融緩和で経済を立て直しました。
今回は違います。
今回は金融引き締めで弱くなった経済を少しずつ回復させるための金融緩和です。
日本人から見たらアメリカの経済が本当に弱体化しているのかという疑問は残りますが。
金利の動向が世界の経済を左右します。
ここから誰かが、、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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