21 JUN. 2024 経済 NEWS
by Bloomberg
高まる円買い介入再開のリスク、米監視リスト入りは妨げにならず
米国が日本を１年ぶりに為替操作の「監視リスト」の対象に指定しても、政府・日本銀行による円買い介入のリスクはなお存在するとストラテジストは指摘している。
米財務省は20日、大幅な対米貿易黒字と経常黒字を理由に日本を監視リストに追加した。財務省の神田真人財務官は21日朝、為替相場の過度な変動に対して「適切な対応をしっかり取っていく考えに変化はない」と強調した。
米財務省の発表は市場関係者の注目を集めたが、このまま野放図な円安進行が続いた場合に、日本の通貨当局の介入を妨げることはほとんどないというのが大方の結論だ。円相場は介入が入ったとされる４月末の34年ぶり安値１ドル＝160円17銭に近づきつつあり、介入リスクを巡る臆測を呼んでいる。
2012年の半分程度まで円の減価が進む中、日本の当局者は懸念を強め、為替市場では円買い介入の脅威が繰り返されている。円相場は20日までに６営業日連続で下落し、21日に一時159円13銭と約２カ月ぶり安値を更新した。
元日本銀行為替課長で11年の円売り介入に携わった経験を持つリコー経済社会研究所の竹内淳主任研究員は、自国通貨を防衛するための介入を米国が問題視しているとは思わないと述べ、監視リスト追加により円安進行時の円買い介入が難しくなる可能性は「ない」との見方を示した。
投資家が低金利の円を売り、より高い利回りの投資対象に資金を移す中、円は対ドルで年初から11％以上下落し、主要10通貨で最弱となっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しは固まりつつが、日本が米国との金利差を埋めるためにできることはほとんどないとみる円の空売り勢がおじけづくことはなかった。
米財務省は日本が今年、円買い介入に動いたことに言及しつつ、大幅な対米貿易黒字と経常黒字に照準を合わせた。日本以外の監視リスト指定国・地域は昨年11月の前回報告から変更なく、 中国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムだった。
この記事の考察
ここ2日間で円売りが加速した原因はこれだ。
米財務省は20日、大幅な対米貿易黒字と経常黒字を理由に日本を監視リストに追加した。
つまり、アメリ政府は正式に日本に警告してきた。
為替介入するな、と
ドル円だけが6月20日から急激に円安方向に動いている。
日本政府と日銀は牽制球を投げられた格好で動けないと見た投資家は円売りにポジションを取った。
160円で本当に為替介入があるかどうかは不透明だ。
しかし、2012年からの12年間で円の価値は半分になってしまった。
2020年12月では103.7円だったので、たった3年半で35％も価値が無くなった。
これは民間ではどうしようも出来ない。これこそが政府の怠慢さを避難していいだろう。
失われた35年、大企業とそれに群がる族議員、官僚達が自分の利益だけを追求してきた結果である。
日本はもう先進国ではない。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
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