マイナス金利の解除予想が前倒し、植田日銀総裁の発言受け－サーベイ
by Bloomberg
日本銀行が早期にマイナス金利政策の解除に動くとの見方が、植田和男総裁の直近の発言を受けて広がっている。来年４月までに解除すると想定するエコノミストは約４割に達した。今月21、22日の金融政策決定会合については全員が現状維持を見込んでいる。
ブルームバーグがエコノミスト46人を対象に６－12日に実施した調査によると、日銀が現在マイナス0.1％の短期政策金利を引き上げる時期は、来年４月の会合までの予想が４月会合の28％を筆頭に39％となった。11％はその次の６月会合を想定しており、合わせて50％に達した。前回の７月会合直後の調査では、来年４月会合までの解除が21％で、６月会合を含めても31％だった。
調査リポート：日銀９月会合でエコノミスト全員が現状維持を予測
植田総裁は９日付の読売新聞が報じたインタビューで、賃金と物価の好循環を見極めるのに十分な情報やデータが年末までにそろう可能性もゼロではないことに言及した。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、マイナス金利政策の解除を含めていろいろなオプションがあるとも指摘した。
インサイト】植田総裁の真意はマイナス金利解除ではなく円安対応
by Bloomberg
日本銀行の植田和男総裁は来年早々にゼロ金利政策の解除を準備しているのか。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）ではそう思わない。週末に報じられた植田総裁の発言を受け、市場では日銀が政策転換の準備に着手したとの臆測が急速に広まった。しかし、真意は円安への対処であり、早期のマイナス金利解除を示唆したものではないだろう。
この記事の考察
このBloombergの2つの記事を受けてどっちなんだ？と考えている人は沢山いるでしょう。
1つ目の記事の真意はマイナス金利政策の解除に向けての地ならしというところでしょうか？
現にこれを見越して日本の銀行株は今日上げています。
今の日本はインフレが始まったばかりです。2022年のアメリカのインフレが始まった頃に似ています。しかし決定的に違う所は政府の財務状況です。
日本政府の債務は1000兆円を超えており、金利が上がるとこの債務を返すのがますます苦しくなります。
ここで日銀が金利をあげれば日本政府でけではなく、住宅ローンを抱えている人達も債務不履行に陥っていくこととなり、日本全体が大不況となっていくでしょう。
そうなると、また財政出動をしなければならない状況になり結局は日本政府の借金が膨らみます。
今の日本の景気は本当に良いのでしょうか？日銀が国債を買い入れ、そして日本の株価が下がれば日銀がETFを買い入れて支えています。 この状況で果たして日本経済の景気が本当に良いとは思えません。
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