18 MAR. 2025 経済 NEWS
当事者のウクライナ抜きでロシアとアメリカが停戦に向けての協議に入りました。
ロシアが侵攻して現在、制圧している所をロシアの領土として停戦になる模様です。
つまり、侵攻した方が良かったということになるようです。
過去の例では北方領土、千島列島、樺太などがそうです。
この論理が通るのであれば今、日本は北方領土、千島列島、樺太、竹島を取り返しに行くべきです。
ロシア、韓国が実行支配している日本の領土を取り返しに行くべきです。
これは戦争ではありません。専守防衛です。
そして、まずいのはこの現実を中国が見過ごすはずがありません。
台湾を支配しに行くでしょう。
その時、日本はどうするでしょうか？
アメリカが台湾を守るとすれば沖縄基地から戦闘機が飛ぶことになります。
仮にアメリカが何もしないで台湾が中国の領土となってしまえば、次は尖閣諸島と沖縄を取りにきます。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米ロ首脳協議へ、ウクライナ抜きで進展も－トランプ氏が資産分割示唆
トランプ米大統領は、ロシアとウクライナとの停戦合意に向け、米ロが「資産」分割について既に協議していると明らかにした。プーチン大統領との18日の電話会談で、ウクライナの利益を犠牲にする構えを暗示する新たな兆しとも受け取れる。
トランプ大統領が提案し、ウクライナが受け入れた30日間停戦へのプーチン大統領の同意取り付けが、今回の電話会談の目的の一つと考えられる。プーチン氏はこれまでのところ、大筋では賛成としながらも、一定の条件を満たすことが条件と難色を示した。
トランプ氏は17日夜、「明朝、ウクライナでの戦争についてプーチン大統領と話をする。最終合意の多くの要素で合意しているが、やるべきこともたくさん残っている」とソーシャルメディアに投稿した。
16日夜には大統領専用機で記者団に対し、「特定の資産の分割」方法を両者が既に話し合っており、その中には発電所も含まれると語った。これはウクライナ南部ザポリージャ州でロシアが占拠する原子力発電所を指している。
「われわれは発電所について協議する。それは大きな問題だが、ウクライナとロシアとの間で、その多くが既に十分議論されたと思う」とトランプ氏は述べた。
これらを考え併せると、ウクライナが関与しようとしまいと、多くの決定が既に行われた可能性がうかがえる。
ホワイトハウスは、クレムリン（ロシア大統領府）との関係再構築を目指しており、２期目のトランプ政権発足後で２回目となるプーチン氏との電話会談では、より幅広い商業的利益や両首脳の直接会談の可能性も話し合われることになりそうだ。
先週の米国との高官協議でウクライナが受け入れた30日間停戦の提案にプーチン大統領は公に同意していないが、トランプ氏と政権チームは、1200マイル（約1930キロ）に及ぶ国境沿いの戦闘を終わらせる停戦の実現に楽観的だ。
ホワイトハウス復帰前の選挙戦で、短期間で戦争を終わらせると公約してきたトランプ氏が、ウクライナの同意なしにロシアに譲歩案を提示し、ウクライナのゼレンスキー大統領を危険な立場に追い込むのではないかと、これまでの状況から判断し、トランプ氏に批判的な人々は不安を募らせる。
ランド研究所のロシア・軍事問題の政策研究員アン・マリー・デイリー氏は「ウクライナにとって最悪のシナリオは、トランプ氏がプーチン大統領に説得される形で、ロシア側の主張が正当かつ容認できると納得し、ウクライナに受け入れを迫る圧力をかけることだろう」と分析した。
デイリー氏は「第一の目標は戦闘を終わらせることだけであり、和平実現のためウクライナに領土や経済・産業施設へのアクセスを一部断念するよう働き掛けることは大いにあり得ると思う」と見解を示した。
ウクライナと欧州の同盟国は、トランプ政権がロシア側の条件での合意を強要する結果、ウクライナが弱体化し、将来的にロシアに対し脆弱（ぜいじゃく）になるのではないかと危惧している。
欧州の指導者らは、トランプ氏がプーチン氏との１対１のやりとりで、ウクライナと欧州の安全保障を無力化しかねない譲歩を行わないか不安を隠さない。
ウクライナでのロシア軍占領地の確保、ウクライナ軍の規模の制限、西側諸国からの軍事支援の抑制などをロシアは要求。さらにウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への最終的な加盟を望むことはレッドライン（超えてはならない一線）との立場を示唆し、トランプ大統領もそれを支持している。そのような要求をどのように合意に盛り込めるか見通せない。
トランプ政権、クリミアをロシア領と認めることを検討－セマフォー
トランプ米政権は、ロシアのウクライナ侵攻を終わらせるための将来の合意の一部として、ウクライナのクリミアをロシア領として承認することを検討している。セマフォーが事情に詳しい２人の関係者による情報として報じた。
セマフォーによると、米当局者は国連に同様の措置をとるよう促す可能性も協議した。トランプ大統領はこの問題について正式な決定を下しておらず、複数の選択肢が浮上している。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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