5 MAR.2025 経済 NEWS
4日のアメリカ市場はNYダウが暴落しました。
これはトランプ関税がアメリカの経済に打撃を与えるという懸念が高まってきている事からきています。
2週間位前まではアメリカの今年の利下げ観測の予想では25bp(1bp=0.01%),0.25%の利下げが1回でした。
しかし、トランプ関税の発動でこの観測に変化が出ています。
上はCME FEDWATCH TOOLです。
これを見ると6月の時点で1回以上の利下げがある確率が78.4％となっています。
5月では41.9％となっており早ければ5月に0.25％の利下げがある確率が高くなってきています。
そして、今年は3回の利下げがあるという風に変化してきました。
これは輸入品に対して関税をかけてアメリカの雇用を守るというトラブル氏の政策が物価高を引き起こし、経済に悪影響を及ぼすという考え方が広まってきている事を示しています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米利下げ観測強まる、早ければ５月－トランプ関税発動で「転換点｣
米短期金融市場は早ければ５月にも米政策金利が引き下げられるとの見方を織り込んでいる。すでに軟化しつつある米経済が、トランプ米大統領の関税引き上げで打撃を受けるとの懸念が背景にある。
この２週間に市場で積み上がってきた懸念は、ここに来て金融市場に著しい見直しを促した。株価は下げ、短期債利回りは低下。トレーダーらは米利下げ再開を織り込み始めた。世界経済の成長をけん引してきた米経済はこれまで、驚異的な底堅さを見せていたものの、トランプ大統領の政策によって失速している。
トランプ大統領がメキシコ、カナダ、中国に対する関税を予定通り発動したことで、世界の経済成長に与える影響が懸念されている。政府職員の大規模な解雇と連邦支出の削減は、米経済成長と消費者信頼感をさらに損なうとみられている。
ＲＪオブライアンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディ氏は「世界の金融市場ではインフレよりも経済成長への懸念が深まっている。関税政策の強化が関係している」と述べた。関税以外では「米政府支出の基本的な反転が、成長と信頼感への不安を高めている」と指摘。さらに米政府は「過去４年続いた浪費型財政は終わったと明白にした」と同氏は続けた。
米国債市場では金融政策の変化に敏感な短期債を中心に相場が上昇。２年債利回りは一時11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。30年債は一時10bp上昇した。
スティープ化の動きは欧州でも出ている。ユーロ圏はトランプ関税の次の標的となると見込まれており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測が高まった。一方、欧州連合（ＥＵ）が防衛費を大きく増額する計画であることから、財政赤字の拡大が意識され、長期債利回りを押し上げた。
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ジェフリーズの欧州担当チーフエコノミスト兼ストラテジスト、モヒト・クマール氏は「関税はインフレではなく、成長に関する問題だというのが依然として当社の見解だ」と指摘。とりわけ英国とドイツでイールドカーブのスティープ化の動きが加速すると予想している。
市場参加者にとって、トランプ氏が実際に関税発動に踏み切ったことは転換点となる。関税が単なる交渉戦術ではないことが明確になったためだ。カナダとメキシコに対する25％の関税発動に加え、中国への関税が20％に引き上げられたことで、年間およそ１兆5000億ドル（約223兆円）相当の輸入品に影響が及ぶ見通しだ。
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ＸＴＢのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は「関税リスクが実体化したことで、市場はそのリスクを再評価する必要がある」と指摘。「７日発表の雇用統計まで、向こう数日は不安定な動きが続くかもしれない」と述べた。
ドル先高観に疑問も
貿易摩擦の激化に伴い、米経済見通しに対する懸念は強まっている。米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日発表した２月の製造業総合景況指数は停滞の領域に近づいたことを示唆しており、米経済の動向を把握する上で雇用統計の重要性がさらに高まった。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）の市場戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は、米経済データの悪化が続けば、「力強い成長、高インフレ、タカ派的な連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）というドル高を支えてきた根拠に疑問が生じる」と話す。
関税に加え、米国による対ウクライナ軍事支援の一時停止、ＥＵの防衛費増額に関するニュースも相次ぎ伝わったことで、市場ではリスク回避の動きが加速。スイス・フランと円への逃避買いが一時膨らんだ。一方、これまで関税を巡る材料で恩恵を受けていたブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時0.7％下落した。
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ＩＮＧの為替戦略責任者、クリス・ターナー氏は「今後は不安定な展開になるだろう」と指摘。欧州の防衛費増額計画と米経済見通しを巡る懸念が、足元でドルの重しになっていると続けた。それでも「今年前半はドルが全般的に上昇するとの予想を変えていない」という。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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