24 FEB.2025 経済 NEWS
21日、アメリカの株価が急落しました。

理由は3つぐらい考えられるようです。
1.この日に米S&Pグローバルから発表された非製造業PMI-2月、が予想値53.0に対して結果49.7と非常に悪かった。
非製造業とはサービス業です。


ロイターから以下のようなニュースが出ています。
米2月総合PMI、1年5カ月ぶり低水準 トランプ政策への懸念が重し

[ワシントン 21日 ロイター] – 米S&Pグローバルが21日発表した2月の米総合購買担当者景気指数(PMI)速報値は50.4と、前月の52.7から低下し、2023年9月以来の低水準となった。トランプ政権が掲げる関税措置と連邦政府の大規模な支出削減に対する懸念が重しになった。
S&Pグローバルは今回の調査を2月10─20日に実施。総合PMIの低下はサービス業の低下によるものだった。
サービス業PMIは49.7と、前月の52.9から低下。拡大と縮小の分岐点となる50を23年1月以来、約2年ぶりに下回った。ロイターがまとめたエコノミスト予想は53.0だった。
製造業PMIは51.6と、前月の51.2からやや上昇。ロイターがまとめたエコノミスト予想の51.5もやや上回った。8カ月ぶりの高水準となったものの、これは関税措置に関連するコスト増加や供給不足を見越した動きによるものとみられる。
総合PMIの構成指数では、投入価格が58.5と、前月の57.4から上昇した一方、販売価格は53.9と、前月の51.6から低下した。
新規受注指数は50.6と、前月の53.7から低下。雇用指数も49.4と、前月の54.0から低下した。
<FRB、当面は金利据え置きとの見方>
昨年11月の米大統領選で共和党のトランプ大統領が勝利を収めた後、規制緩和や減税のほか、インフレ低下への期待から、企業と消費者の信頼感は大きく上向いた。ただ、2月の総合PMI速報値が1年5カ月ぶりの低水準になったことで、トランプ政権の政策に対する不安が企業と消費者の間で高まっている可能性が示された。
S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「企業の間で、政府支出削減や関税措置から地政学的な展開に至るまで、トランプ政権の政策が及ぼす影響を巡る広範な懸念が出ている」と指摘。「政治を取り巻く情勢の変化による不確実性で売上高が影響を受けているほか、関税に関連する供給業者の値上げにより物価が上昇している」と述べた。
2.新たで別のコロナウィルスが見つかった。
中国の武漢研究所で新たなコロナに似たウィルスが見つかりました。
またかよ、という事です。
前回もこの武漢研究所から流出したと考えられていますが、
現時点では人への感染は確認されていません。
Bloombergから以下のようなニュースが出ています。
コウモリから新型コロナに似た新たなウイルス検出、武漢の研究所発表

中国の武漢ウイルス研究所は、新型コロナウイルスと同じ受容体を持つ新しいコロナウイルスがコウモリから検出されたと明らかにした。
現時点でヒトへの感染は確認されておらず、研究室内で特定されただけだという。このニュースを受けて21日の米株式市場ではワクチンを製造する医薬品メーカーの株価が急伸した。
モデルナは一時6.6%上昇。ノババックスは同7.8%高。ビオンテックの米国預託証券(ADR)は一時5.1%、ファイザーは同2.6%それぞれ上昇した。
武漢ウイルス研究所が科学学術誌「セル」に掲載した論文によると、コウモリから検出された新しいウイルスが動物からヒトに感染する可能性は、今回の発見で高くなった。
武漢ウイルス研究所はコウモリのコロナウイルスに関する研究で知られている。新型コロナウイルスがいかにしてパンデミック(世界的大流行)になったのかという疑問について、この研究所から感染したスタッフを通じて外部に流出したのではないかという説がある。ホワイトハウスは2023年、同研究所が新型コロナウイルスの調査に関連し、資料提出に応じなかったことを受け、米連邦資金へのアクセスを停止した。
関連記事:米、武漢研究所の連邦資金へのアクセス停止-新型コロナ調査に応じず
今回新たに発見されたコウモリのウイルスは、ヒトやその他の哺乳類の体内に広く存在するタンパク質と結合することで細胞に感染する。このウイルスは中東呼吸器症候群(MERS)の原因となるコロナウイルス群と密接な関係がある。
MERSは2012年から24年5月にかけて世界で約2600人の感染が確認されており、そのうちおよそ36%が死亡している。世界保健機関(WHO)のウェブサイトによれば、感染例の大多数はサウジアラビアで確認されている。
3.ロシアとウクライナの戦争が終わるかもしれません。
アメリカ、トランプ大統領がロシアとウクライナの戦争を終わらせるように行動しています。
ウクライナ、ゼレンスキー大統領をぬきで交渉を進めています。
Bloombergから以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏、ゼレンスキー氏の対ロシア和平交渉参加は必要ないと主張
トランプ米大統領は、ロシアとの紛争を終わらせるための交渉にウクライナのゼレンスキー大統領が参加する必要はないと述べた。
トランプ氏はFOXニュースラジオに対し、ゼレンスキー氏は2022年2月のロシア侵攻開始以来、3年間会議の場にいたが、これまで紛争の終結に失敗してきたと主張。
「正直に言って、ゼレンスキー氏の会議参加が極めて重要だとは思わない」と述べ、「ゼレンスキー氏は、なんてことだ、自分が会議に招かれていないと言ったが、それはこれまでの交渉で同氏がひどい仕事しかしてこなかったため優先事項ではなかったという意味だ」とトランプ氏は続けた。
この発言は、ウクライナが参加しようがしまいが、トランプ氏がロシアとの直接交渉を推進する意向であることを示唆する。同氏は先週、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、今週は政権幹部がサウジアラビアでロシア側と会合を開いた。ウクライナ当局者はこのいずれにも出席していない。
バイデン前政権は「ウクライナの参加なしにウクライナ問題の決定はしない」アプローチをとったが、今回の発言はそれをさらに覆すものだ。トランプ氏はまた、バイデン前米大統領とゼレンスキー氏は戦争を防ぐこともできたとの持論も繰り返した。
「『ロシアのせいではない』と言うたびに、私は偽情報でひどく非難される。だが、言わせてもらう。バイデン氏が間違ったことを言い、ゼレンスキー氏が間違ったことを言い、はるかに強大な誰かに攻撃された。だが、ロシアと徹底的に話し合って解決するのは極めて容易だったはずだ」とトランプ氏は語った。
私的には3番目のロシアとウクライナの戦争終結が一番の理由だと思います。
投資の格言
笛がなったら売れ
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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