7 JAN. 2025 経済 NEWS
2025 1 20 アメリカのトランプ次期大統領が就任します。
今年だけではなくここから4年間は市場はショックとトラブルを覚悟して望む事になりそうです。
債権市場では既に影響が見てとれます。
米国債の短期物と中長期物で顕著に影響が見てとれます。
上は1~3年物の国債のETFです。
昨年の12月18日から価格が上昇しています。
上は7~10年物の国債のETFです。
こちらは価格は下がったままです。
これはトランプが脅しをかけた影響が出ています。
脅しとは貿易関税です。
アメリカに輸入する全ての商品に10～25％の関税を上乗せするというものです。
中国に対しては60％上乗せです。
市場ではもし本当に実施されたなら、物価の上昇を引き起こしインフレが再燃すると考えています。
そして、世界の経済は大混乱になると思われています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ氏に身構える中銀、ショック警戒－25年の利下げは慎重な構え
世界の主要中央銀行は、政策金利を今年さらに引き下げる構えだが、トランプ次期米政権の政策を注視しつつ、利下げを慎重に進めることになりそうだ。
今後１年は主要国・地域のほぼ全てで金融緩和が見込まれるが、ペースは落ちる可能性が高い。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）は、先進国・地域の金利総合指標が2025年に72ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）しか低下しないと予測。これは24年のペースを下回る。
金利総合指標の変化は、既に進行する緩和サイクル、十分な解消がなお必要かもしれないインフレ圧力への根強い警戒、近く発足するトランプ政権２期目の未知数を反映する。
トランプ次期大統領は、世界各国・地域の中銀にとって頭の痛い存在だ。トランプ氏が脅しをちらつかせる貿易関税が実行に移されれば、経済成長を損ない、報復措置が取られる場合、消費者物価も押し上げかねない。
米連邦準備制度の注意はインフレ再燃の危険性に既にシフトし、大幅緩和の可能性は当面抑えられている。経済成長を支えるため、欧州中央銀行（ＥＣＢ）からイングランド銀行（英中央銀行）に至るまで、他の主要国・地域中銀は借り入れコスト引き下げを継続する構えだが、急ぐ様子は見られない。
今回の四半期ガイドが注目する23中銀のうち、政策金利が年末時点でより高くなる可能性があるのは、日本銀行とブラジル中央銀行だけだ。日銀の利上げサイクルは続く公算が大きく、ブラジル中銀は財政支出が促すインフレの抑制に動く構えを崩していない。
ＢＥのグローバルチーフエコノミスト、トム・オーリック氏は「政策正常化の途上にある中銀にとって、ラストマイルの歩みはスムーズではなかろう。平たんでない２％の物価目標に向けた進展とトランプ次期米政権からのショック、中立金利を巡る不確実性は全て、サプライズの可能性を増大させる方向に働く。先進国・地域中銀の政策金利の平均は24年末の3.6％から今年末に2.9％に向かうとＢＥはみている。短い距離でも移動が困難な場合がある」と指摘した。
日本銀行
日銀の植田和男総裁は、次の利上げのタイミングに関し、難しい判断を迫られる。
インフレ率は２年半余りにわたり日銀の２％の目標に達するか、それを上回る水準で推移している。経済成長は続いており、超低水準から金利を引き上げるには十分長い期間と思われる。利上げは大幅安となっている円相場を支える効果も期待される。
１月の金融政策決定会合は、トランプ氏の米大統領就任式（20日）直後の23、24日に開かれる。植田総裁は、警戒を要する主な不確実要因の一つとして、トランプ次期政権の政策を挙げた。３月まで待てば、米国経済と国内の賃金動向についてより明確な認識が得られるだろう。25年度予算の早期成立を目指す石破茂首相の少数与党政権にも時間的余裕が生まれよう。
結局は円相場が決め手になるかもしれない。
ＢＥの木村太郎シニアエコノミストは「植田総裁が12月の会合で、１月の利上げの下地をつくると予想していたが、実際にはそうならなかった。彼の慎重なアプローチは、市場環境や政治情勢が好転した場合に動ける一定の裁量を残したいと日銀が考えている様子をうかがわせる。１月に利上げが決まるというわれわれの強い確信に変わりはない。インフレ率が日銀の２％目標近辺にとどまる可能性がますます高まっているように見えることが理由だ。円安も上振れリスクを高めるだろう」と分析した。
米連邦準備制度
ＢＥのチーフ米国エコノミスト、アナ・ウォン氏は「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、24年最後の会合でタカ派的姿勢を示し、25年の利下げが合計50ｂｐにとどまるとの想定は、市場の期待を裏切った。それでも25年と26年にそれぞれ合計75ｂｐの利下げに結局動かざるを得ないとわれわれは考えている。失業率は引き続き上昇し、25年末に4.7％、26年末に５％に達しよう」と見解を示した。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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