26 NOV.2024 経済 NEWS
トランプ次期大統領が自身のSNSに投稿した内容で市場は動き出しました。
勝った物が強い、勝った方が正義なのでしょうか？
投稿の内容は中国からの輸入品に10％の追加関税を課す、
カナダとメキシコからの移民や違法薬物の流入を理由に両国からの全ての輸入品に25％の関税を課す。
というものです。これは投稿なので、現段階では何の効力もないです。
また、実際に関税を課すかどうかはわかりません。
カナダ・ドルはこのニュースを受けて４年ぶりの安値に下落し、メキシコ・ペソは2022年以来の安値に近い水準で取引されています。
中国の人民元はオフショアで下落しています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
トランプ次期大統領、中国に10％追加関税へ－メキシコとカナダは25％
トランプ次期米大統領は25日、麻薬などの違法薬物の流入を理由に、米国が既存の全ての課税に加えて中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。
また、トランプ氏は別の投稿で、カナダとメキシコからの移民や違法薬物の流入を理由に両国からの全ての輸入品に25％の関税を課す文書にも署名すると表明した。米大統領選での同氏の勝利以来、世界的な貿易の流れを抑制することになる初めての具体的な言動に、金融市場には動揺が広がった。
トランプ氏は、中国が合成オピオイドの一種、フェンタニルの密売人に対して死刑を科すという約束を守らなかったと主張し、「麻薬は主にメキシコを経由して、かつてないレベルで米国に流入している」と指摘した。
その上で「彼らが止めるまで、われわれは中国に対し、いかなる追加関税をも上回る10％の追加関税を米国に輸入される数多い中国製品の全てに課すことになるだろう」とコメントした。
一方、隣国のメキシコとカナダに対しては「全ての製品」に25％の関税を課すと宣言し、就任初日にその趣旨の大統領令に署名するとしている。
「誰もが知っているように、大勢の人々がメキシコとカナダを通過し、かつてないようなレベルで犯罪や薬物を持ち込んでいる」とし、「この関税は麻薬、特にフェンタニル、そして全ての不法入国者がわが国への侵入を止めるまで有効だ！」と論じた。
トランプ氏の関税に関する脅しは、一部のビジネスリーダーがその影響を懸念しているにもかかわらず、次期大統領が自身の政策課題を実行するために関税賦課を利用しようとしていることを浮き彫りにするものだ。
トランプ氏は22日、マクロヘッジファンド運営会社キー・スクエア・グループを経営するスコット・ベッセント氏を次期財務長官に指名すると発表し、この動きは次期大統領の関税計画を緩和する可能性があるとみられていた。
関連記事：波乱の米財務長官人事、トランプ氏はウォール街の意向尊重
カナダ・ドルはこのニュースを受けて４年ぶりの安値に下落し、メキシコ・ペソは2022年以来の安値に近い水準で取引された。中国の人民元はオフショアで下落した。
関連記事：メキシコやカナダ、中国の通貨が下落－トランプ氏の追加関税発言で
トランプ氏の投稿直後、カナダのトルドー首相が次期大統領と連絡を取り、両氏は国境警備と貿易について電話会談を行ったと、事情に詳しい政府当局者が語った。
トルドー氏はトランプ氏に対し、カナダ国境を越えて米国に入国する移民の数は、メキシコから入国する移民に比べれば極めて少ないと指摘したという。
在米中国大使館の劉鵬宇報道官は、両国の経済・貿易協力は相互に有益だとＸ（旧ツイッター）に投稿。「貿易戦争や関税戦争では勝者はいない」とし、中国側は麻薬対策の進展について米側に報告したと付け加えた。
メキシコ外務省と経済省、中国外務省と商務省にそれぞれコメントを求めたが、すぐには返答はなかった。トランプ氏の報道担当者に関税の免除があるかどうか質問したが、返答は得られていない。
トランプ氏は今年の米大統領選で、同盟国にも敵対国にも包括的な関税を賦課するという公約を掲げ、中国からの輸入品に60％、それ以外の国々からの輸入品には一律20％の関税を課すと公約。製造業の雇用を米国内に再移転させるよう企業に圧力をかけ、連邦政府の歳入を増加させる政策だと主張してきた。
中国に対する10％の関税の脅しが、さらに高い関税を掲げるトランプ氏の以前の発言とどのように調和するかは不明だが、アナリストはこれを最初の一撃とみている。
アジア・ソサエティー政策研究所の中国分析センターで中国政治を研究するニール・トーマス氏は「今回の関税は、特にフェンタニルの取り締まりを目的としたものであり、トランプ氏が約束した中国からの輸入品全てに対する60％の関税賦課が検討対象から外れたことを必ずしも意味するものではない」と語った。
さらに、「中国は反対を表明し、限定的な報復を検討するだろうが、トランプ政権２期目における対立と取引のバランス感覚をつかむまでは、トランプ氏の脅しに対して最初は慎重に対応する可能性が高い」と付け加えた。
波及効果
次期大統領は以前から、米国のパートナーとの交渉手段としても関税を選好しており、選挙戦では連邦所得税を関税からの収入に置き換える可能性に言及。しかし、主流のエコノミストの大多数は、トランプ氏の関税は消費者物価を上昇させ、既に高いインフレを加速させ、貿易の流れを方向転換または縮小させると警告している。
関税はまたメキシコの自動車部門や、エレクトロニクス、プラスチック、その他の製造品を米国の消費者に輸出している中部および北部の州の工場にも大きなダメージを与える見込みだ。両国間の貿易は近年拡大しており、メキシコは米国にとって最大の貿易相手国となった。メキシコ政府は、両国間の貿易総額が年間8000億ドル（約123兆円）に上ると推計している。
カナダの業界団体である自動車部品製造業者協会のプレジデント、フラビオ・ボルピー氏は、カナダと米国の自動車産業は非常に密接に絡み合っており薄利で成り立っているとし、25％の関税率は「真の対話とはならない」と話す。
「次期大統領はよく知られているように、議論を巻き起こそうとしている。唯一の驚きは、それがいかに早かったかということだ。１期目で学んだことは、次期大統領は強いレトリック、公的なレトリックを使うということだ。交渉は常に厳しいものの合理的で、私からは皆に我慢するよう呼び掛けている」と述べた。
カナダからの輸入品全てに25％の関税が適用されれば、エネルギーコストを押し上げることになる。石油やガス、その他のエネルギー製品は、カナダにとって米国への最大の輸出品だ。トランプ政権１期目で商務長官を務めたウィルバー・ロス氏は今月、カナダのエネルギーに対する関税は米消費者物価を引き上げる一方、米国の雇用を促進する効果はほとんどないと述べていた。
野村ホールディングスのシニア金利ストラテジスト、アンドルー・タイスハースト氏（シドニー在勤）は「関税の話は世界的なインフレ懸念を高め、世界中の成長に対する懸念を生じさせ、地政学的な不確実性を増大させる。市場の反応はドル高、利回り上昇、株安だ」とコメントした。
メキシコとカナダに対するこうした措置は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を強行し、鉄鋼を含む特定の分野に関税を課したトランプ政権１期目の貿易摩擦を再燃させることになる。
現在は「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」として知られる貿易協定は、幅広い分野で免税の貿易を認めている。関税を支払うことになる米国の輸入業者が、この協定に基づいてどのような手段で関税を回避できるかは明らかではない。
ベッセント氏の財務長官職以外にも、トランプ氏には政権に起用するまだ多くの経済ポストがある。政権１期目の関税政策策定の立役者の１人で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表を務めたロバート・ライトハイザー氏は、２期目での役職の発表はまだない。
原題
このニュースの考察
トランプ次期大統領がSNSを利用して外交政策を有利に交渉する狙いがあるのはみんな分かっている。
ただ、本当に実行されるかどうかは別である。
ニュースにもあるように実際に関税をかけたとして、その分物価高になりその分を負担するのはアメリカの消費者である。
つまり、またインフレの波がアメリカを襲う事になる。
そうなればやぶへびになってしまう。そのことを分かって投稿しているのだろう。
その後のことが市場は読めない。分からない。
2025年の世界市場は大混乱になる可能性が大きいです。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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