パウエル議長、雇用市場のリスクを指摘－利下げ時期ヒント与えず
by Bloomberg
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はインフレ減速の証拠をさらに確認したいと述べつつ、高金利が労働市場に及ぼし得るリスクが当局者の間でますます懸念されていると述べた。
パウエル議長は９日、上院銀行委員会の公聴会で議員の質疑に応答。利下げのタイムラインを示すことは控えたが、雇用市場冷え込みの兆候が増えていると強調した。
米雇用統計、雇用者数と賃金の伸び鈍化－失業率は4.1％に上昇
「われわれが直面するリスクは高止まりするインフレだけではない」と議長は指摘。「最新のデータは労働市場の状況が２年前に比べて著しく冷え込んだことを示した。過去２つの統計が発表されるまで、このような発言はしなかっただろう」と説明した。
パウエル議長は半期に一度の議会証言に臨んだ。事前に配布された原稿によれば、議長は利下げが少な過ぎる、ないしは遅過ぎた場合、経済と労働市場をリスクにさらす恐れがあると語った。
「さらなる良好なデータ」が見られれば、インフレ率が当局の２％目標に向けて低下しているという確信が強まると議長は発言。また最近のデータはインフレ面での「さらなる緩やかな進展」を示していると語った。
「政策引き締めの緩和が遅過ぎたり、少な過ぎたりした場合、経済活動と雇用を不当に弱める恐れがある」とパウエル氏。一方で利下げが早過ぎたり、多過ぎたりした場合は、インフレ面での進展が失速または反転しかねないとも述べた。
パウエル議長の発言が報じられた後、外国為替市場では円がドルに対して下げ幅を拡大。一時１ドル＝161円52銭を付けた。
議長は「さらなる良好なデータが見られれば、インフレ率が２％へ持続的に低下しているという確信が強まる」と語った。パウエル氏は10日には下院金融委員会の公聴会で証言する。
パウエル議長の発言は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が７月30－31日の会合で利下げに動く可能性が低いことを示唆する。
市場では、９月に初回利下げが実施される確率が70％強となっている。年内については0.25ポイントの利下げが２回あるとの織り込みだ。
パウエル議長はデータが正当化する場合は利上げもあり得るとしつつ、「インフレ面でさらなる進展を遂げ、労働市場が強さを維持する中、適切なタイミングで政策緩和を始めるというのが方向性として可能性が高いように思われる」と語った。
労働市場については「完全にバランスを取り戻したもようだ」とし、最近のデータは「労働市場の状況がかなり冷え込んできたという非常に明確なシグナル」を送っていると説明。
労働市場は「強いが過熱してはいない」とし、ＦＯＭＣの景気抑制的なスタンスが機能し、需給バランスは改善していると付け加えた。
この記事の考察
FOMC、パウエル議長の本音は利下げをしたくない。
その為、アメリ政府の機関でるBLSなどが発表する経済指標はFOMC,アメリ政府にとって都合の良い数字となっている。
５日に発表された雇用統計はその数字であった。非農業部門雇用者数はプラス20.6万人であった。
しかし、前回の数字が下方修正されたこと、失業率が4.1％に悪化したことに目を向けてほしい。
ごまかせない部分が少しずつ浮き彫りになってきた。
この悪い指標を無視してアメリカの株価は上がり続けている。S&P500,NASDAQ100は最高値を更新している。
7月に入って日本の株式も最高値を更新している。
アメリ政府、FOMCと日本政府、日銀は経済は好調であるというスタンスを崩さない。
日本はアメリカにそむくことは出来ない。
そして、アメリ政府、FOMCはアメリカ国債を買って貰いたい。
アメリカドルを世界の基軸通貨として保っていたい。
その為にはアメリカ国債の金利は高いほうが良い。
全ては金利が世界の経済に影響を及ぼす。
全ては誰かの利益のために
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