BTFP 米地銀危機から１年、選択肢迫られる銀行－緊急貸出制度は11日終了
by Bloomberg
2023年に起きた地銀危機で、その収束を目指して銀行への緊急貸出制度が時限的に導入された。ウォール街の銀行はこの終了に伴い、資金力を高める他の手段を模索している。
バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）はシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻後、金融システムの信頼を回復するために23年３月に導入された。このプログラムは11日の終業時をもって打ち切られる。米国の金融システムには潤沢な流動性を維持する手段があるのかという議論が再燃している。
ＢＴＦＰ打ち切りは、量的引き締め（ＱＴ）によってバランスシートの縮小を今も続けている連邦準備制度を試すことにもなる。資金調達市場に亀裂が入り始めれば、そのプロセスは停滞し、銀行システムの安定性は再び揺らぎかねない。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米金利戦略責任者、マーク・カバナ氏は「調達環境が安定しているとはいえ、銀行は今も高い流動性バッファーを望んでいる」と指摘。「ＢＴＦＰはそうした状況を反映した一要素だった」と述べた。
ＢＴＦＰは米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの担保を額面通りの金額で評価し、銀行や信用組合に最長１年間融資する制度。昨年末にはこの制度で調達した資金を裁定取引に活用する金融機関が登場し、議論を呼んだ。連邦準備制度のデータによれば、６日時点での貸出残高は約1640億ドル（約24兆800億円）だった。
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プログラム打ち切り後に銀行が取る選択肢によって、金融システムで潤沢な流動性が維持されるかどうかが左右される。また連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が計画通りＱＴを継続できるのか、あるいは縮小ペースを減速する必要があるのかどうかにも関わってくる。
ＴＤセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「流動性不足の領域には入っていないが、そこに近づいているため、スローダウンは理にかなう」と述べた。
銀行がＢＴＦＰローンを置き換えないことを選択すれば、準備預金残高が切り崩される可能性が高まる。
そのような状況はＦＲＢにとって懸念材料ではあるが、金融機関は総じて昨年の地銀危機の陰で高い水準の準備残高を保持することに敏感になったと、エール大学経営大学院で金融危機管理を研究するスティーブン・ケリー氏は指摘する。「システムのぜい弱性を認識したという点で、銀行の反応としては適切だったものもある」と述べた。
その結果、ローンの多くは他の資金源に置き換えられる可能性が高い。その選択肢の一つが連銀の窓口貸出制度だ。この制度は最後の頼みの綱と認識され、利用は窮地に立たされていることを示すシグナルと長らく受け止められてきた。連邦準備制度はこれを日常的なツールとして位置づけようとしている。
パウエルＦＲＢ議長は先週の議会証言で、窓口貸出制度を利用することの体面的な認識を改善する必要があると述べた。
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銀行にとっては連邦住宅貸付銀行（ＦＨＬＢ）から資金を調達するという選択肢もあり、こちらの方が受け入れやすいかもしれない。ＦＨＬＢの貸出残高は１月と２月にかけて約12億ドル増加し、短期のローン需要が増加していることを示している。
米金融当局が設定している翌日物リバースレポ（ＲＲＰ）ファシリティーから、銀行が流動性を引き出す可能性もある。政策当局はこのＲＲＰを注視している。ダラス連銀のローガン総裁は１月の講演で、ＲＲＰのバランスが低水準に近づくのに際し、金融当局として量的引き締め（ＱＴ）として知られるバランスシート圧縮のペースを落とすべきだと話した。
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パウエル議長はこれまでに、３月のＦＯＭＣではバランスシートを巡る踏み込んだ議論を行うと述べている。
ＢｏｆＡのカバナ氏は４月の納税期限が注目されていると指摘。「通常は準備金を充当するが、今年は多数の疑問符が付く」と述べた。
日銀の３月マイナス金利解除予想が急増、４月とほぼ二分－サーベイ
日本銀行がマイナス金利を解除するタイミングについて、３月との予想が急速に増加している。４月とみるエコノミストが引き続き過半数を超えているものの、足元でほぼ二分する形となっている。
ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に５－11日に実施した調査によると、マイナス金利の解除時期について、今月18、19日の金融政策決定会合との予想が38％、４月会合は54％となった。前回の１月会合前はそれぞれ８％、59％で、３月の解除予想が大幅に増加した。個人の見通しとは別に、３月か４月のいずれかに解除される可能性があるとの回答は９割を超えた。
調査リポート：日銀３月会合での変更予想が４割に上昇－４月は５割超
前回会合以降、正副総裁ら日銀幹部から政策正常化に前向きな発言が相次ぐとともに、今年の賃上げに関する良好なデータなどが３月の解除観測を後押しした。ポイントとなる春闘については、15日に公表される第１回回答集計結果が政策判断を大きく左右するとみられている。連合が７日発表した加盟労働組合の賃上げ要求は30年ぶりに５％を上回った。昨年の平均賃上げ率は3.58％だった。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは、４％を超える賃上げが実現する可能性が高いとし、「賃金と物価の好循環は達成されつつあるので、マイナス金利を解除してしかるべきだろう」と指摘。４月会合直後の28日に衆院の補欠選挙の投開票が行われることなどを踏まえれば、「４月よりも３月の可能性が高い」とみている。
エコノミストの予想（中央値）によると、今年の春闘での賃上げ率は全体で4.1％と、30年ぶり高水準だった昨年の3.6％を上回る見通し。日銀が政策正常化に踏み切るには少なくとも3.8％の賃上げが必要とみている。
４月解除の見方
一方、４月解除を予想するエコノミストの多くは、見通し期間を2026年度まで延ばした新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）や全国企業短期経済観測調査（短観）、支店長会議、春闘の回答集計動向など、さらなるデータを基に議論できることを理由に挙げている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、３月に解除した場合は「解除ありきと捉えられ、追加引き締めのタイミングが早いとの思惑を高めるリスクがある」と指摘。「市場の期待通り４月に実施することが最も混乱が小さい」との見方を示した。
11日に発表された昨年10－12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は設備投資の上方修正を主因に、２四半期連続で経済が縮小するテクニカル・リセッション（景気後退）を回避したものの、物価上昇などを背景に個人消費は力強さを欠いた状態が続いている。
ＰｗＣコンサルティングの片岡剛士チーフエコノミストは、さまざまな統計資料が足元の内需と景気の弱さを示していると分析。２％の物価安定目標の実現は、「春闘や政府の経済対策を含めた可処分所得の下支えが内需を刺激し得るのか、その結果として物価が２％程度を維持できるかにかかっている」とし、「日銀は現状維持を貫くだろう」とみている。
利上げペースは緩やか
マイナス金利の解除予想が３、４月に収れんする一方、その後の利上げペースについては、過半数の51％が「判断し難い」と回答。それでも31％が「年２回」、16％が「年１回」という緩やかな利上げを想定している。
三井住友信託銀行の岩橋淳樹シニアエコノミストは、植田和男総裁や内田真一副総裁らが、マイナス金利の解除後も「緩和的な金融環境が当面続く可能性が高い」と発言していることを踏まえると、「弱い内需を背景に、基調的なインフレ率は引き続き低下傾向を示すと見られ、当面追加的な利上げは見通せない状況」とみている。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げが小幅にとどまる可能性が高まっているとし、その場合の「日銀の２回目の利上げは９－10月ごろだろう」との見方を示した。
この記事の考察
アメリカのBTFP（バンク・ターム・ファンディング・プログラム）が終了すればまた地銀が破綻して行くことになるだろう。
次はNYCB,BLY,WAFD,AXなどが続く。地銀が破綻し巨大な銀行がまた生まれていく。これは黒岩などが望むことである。
↑上の2つニュースで＄円の為替レートは147円になっている。
しかし、ドルインデックスは102.8で下がっており米ドルが主要前通貨に対して弱くなっていることを表している。
これに対し、暗号資産、金などの貴金属が上がっている。特に中国が金を大量に買いあさっている。
金の価格は史上最高値を突破している。
中国、16カ月連続で金保有増加－スポット価格最高値更新を後押し
７日に公表された公式データによると、人民銀の金保有は２月に約39万トロイオンス増加。これは約12トンに相当する。総保有量は約2257トンに達した。
金スポット価格は今週、米国の年内利下げ見通しを背景に上昇している。しかし人民銀を中心にした世界の中銀による金購入も2022年以降の金価格上昇に一役買ってきた。
これは台湾有事が近いことを示唆している。中国の思惑通りになれば世界はまた大混乱することになるだろう。
そして、日銀のマイナス金利解除だが3月であろうと4月であろうと大差は無い。問題はその後、日銀が利上げできるかどうかである。
私の考えでは利上げ出来ないと思う。それはやっと34年間のデフレから脱却しようとしている経を壊しにいくようなものである。
植田が2％のインフレと実質賃金の上昇が確認できる状態になってからやる、といっているのにここで利上げをしてしまうとまたデフレ状態に戻ってしまう。
今は大企業だけが値上げの恩恵を受けて好決算を出しているがその反動は中小零細企業にきている。
零細企業はコスト高に苦しんでおり、むしろ景気は悪い。この状況で利上げすれば倒産又は廃業する企業が爆増する。
これがGREAT RESETのトリガーとなる。
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