バフェット氏、「目を見張る」業績望めない－現金水準が過去最高に
by Bloomberg
著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイは、手元現金水準が過去最高を更新した。バフェット氏は、「目を見張るような業績」を達成できるような有意義な案件がないと指摘した。
魅力的なバリュエーションの案件が見つからない中、バークシャーの現金保有高は昨年10－12月（第４四半期）に過去最高の1676億ドル（約25兆2000億円）に膨らんだ。
第４四半期の営業利益は84億8000万ドルと前年同期の66億3000万ドルから増加した。金利上昇と穏やかな天候を追い風に、保険引受利益と投資利益が増えた。
バフェット氏（93）は24日、決算と同時に公表した年次株主書簡の中で「米国には、バークシャーの針路を真に動かすことのできる企業がほんの一握りしか残っておらず、それらは当社や他の企業によって際限なく摘み取られてきた。米国以外では、バークシャーの資本展開の選択肢として意味のある候補は基本的に存在しない。全体として、われわれが目を見張るような業績を上げる可能性はない」と説明した。
ここ数年、バークシャーは買収を強化してきたが、バフェット氏の名声を高めたような大口の案件を見つけることができず、すぐには展開できないほどの資金を抱えている。
バークシャーは近年、米保険会社アリゲニーを116億ドルで買収。米石油・天然ガス会社オキシデンタル・ペトロリアムの持ち分を増やした。これについてバフェット氏は24日、「無期限で」保有する予定だが、買収したり経営権を握ったりする計画はないと述べた。
バークシャーはまた、昨年日本の商社５社の持ち株比率を高めた。これらの投資によるバークシャーの昨年末の未実現利益は80億ドルで、投資リターンは61％だったという。
バフェット氏のバークシャー、日本の商社への投資で含み益80億ドル
自社株買い
魅力的な代替案が乏しい中で、バークシャーは自社株買いを続けている。同社は昨年10－12月に22億ドルを自社株買いに費やし、通年では約92億ドルとなった。
昨年15％上昇したバークシャー株は2024年に入ってから17％上昇し、過去７営業日は連日で過去最高値を更新している。
この記事の考察
投資の神様が現金比率を上げるということは何かを恐れているということだ。
アメリカ市場と日本市場は史上最高値を更新し続けている。
その中でリスクオンではなくリスオフだという。
日本の商社への投資で含み益80億ドルと書いてあるが、これは儲け損ねたということだ。
我々からすればうらやましい数字だが、立場が違えばこの数字でも満足は出来ないということだ。
日経平均最高値は一段高への序章、海外投資家なお数兆円の買い余力か
経平均株価を30年以上ぶりに史上最高値へ押し上げた日本株上昇の流れは、海外投資家の買い戻しでさらに続きそうだと投資家やストラテジストらはみている。次の焦点は、より多くの上場企業の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も最高値を更新するかどうかだ。
ブルームバーグがまとめた資金フローのデータによると、日本株市場には今後数兆円の海外マネーが戻ってくる可能性がある。日本経済が長年のデフレから脱却しつつあるほか、企業収益も持続的な成長の兆しを見せる中、東京証券取引所は上場企業に対し資本コストと株価を意識した経営の実践を求めており、市場関係者の間では日経平均がここから10％以上上がると予想する向きもある。ＴＯＰＩＸは1989年のピークを約８％下回っている。
世界に遅れた日経平均復活の軌跡、バブル後遺症癒え脚光－主役は交代
豪プラチナム・アセット・マネジメントでポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ホールス氏は、足元の日本株のラリーには「確かなファンダメンタルズ要因があり、コーポレートガバナンス（企業統治）改革と株主へのキャッシュリターンの改善に支えられ、しばらく続く」と予測。ここ数年の日本市場のパフォーマンスの強さを踏まえれば、日本に投資しなければならないと「プレッシャーを感じる世界の投資家が増える」とみている
過去のデータは、海外から多くの投資資金が流入する可能性を示唆している。日本取引所グループが公表する投資部門別売買状況の週間データをブルームバーグがまとめたところ、故安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が始まった2013年、海外投資家は日本株を15兆円（995億ドル）買い越した。
その後は方針転換し、22年までの８年間のうち６年間は日本株を売り越し、累計売越額は15兆円に及ぶ。23年以降、日本株市場に流入した海外マネーは６兆円余りで、さらに資金が戻ってくる余地は大きい。
イーストスプリング・インベストメンツの日本株式運用責任者、イバイロ・ディコフ氏とクライアント・ポートフォリオ・マネジャーのオリバー・リー氏は投資家向けリポートで、日本株は「主要先進国と比べて割安な水準にあるにもかかわらず、投資家の日本への投資配分はまだ不十分」と指摘した。
フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッドは、現在の日本株のモメンタム（勢い）相場はしばらく続くとの見方だ。「買い遅れている人がいなくなるまでは日経先物がアウトパフォームし、上がるほど乗り遅れへの恐怖感からコア30など主要大型株に買いが入る流れ」と読む。
三井住友ＤＳアセットマネジメントの武内荘平シニアファンドマネージャーは、大型株主導の相場が当面続くとした上で、上昇相場が長続きするかどうかのポイントは「中小型株に資金が回るようになるかどうかだ」と言う。
22日の取引で日経平均が終値で３万9098円68銭まで上昇したのは、米半導体メーカーのエヌビディアの好決算が日本のハイテク株に対する追い風になったためだ。東京エレクトロンやエヌビディアのサプライヤーでもあるアドバンテストなど値がさの半導体製造装置株が指数をけん引し、日経平均はこの１年で45％近く上げている。
また、中国の景気減速に対する懸念や習近平政権の市場を管理する姿勢の強さも、世界の投資家が日本に資金を振り向けている要因の一つだ。
中国の習指導部、本土株式市場巡り金融規制当局と協議へ－関係者
急ピッチの上昇を受け、短期的には日本株の上昇トレンドに狂いが生じる可能性はある。日経平均の相対力指数（ＲＳＩ、14日平均）などテクニカル指標が依然として過熱圏に位置しているためだ。また、アジア最大の経済大国である中国に安定と成長の流れが戻れば、世界の投資マネーが一気に中国市場に回帰するかもしれない。
中国株式市場、見事な反転－上昇まだ続くと慎重ながら楽観的な見方も
加えて、外国為替市場での行き過ぎた円安進行に懸念がある中、日本銀行はマイナス金利政策を終了するタイミングを探っており、ドル・円相場が円高方向に反転すれば、輸出企業の重しになりそうだ。
三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネージャーは少しずつ日本株のオーバーウエートの割合を減らし、利益を確定している。今後日銀が利上げに動けば、為替が円高方向に振れ、株価も短期的に調整する可能性があるためだ。一方、日本企業の収益力は高まっているほか、かつてのようにバブルではなく、裏付けがあって株価は上昇しており、「下がったところで押し目買いするつもりだ」と言う。
堅調な米国経済と円安に支えられ、前期の日本企業は最高益を更新。インフレによるコスト上昇分を価格転嫁できるようになったことで採算性が改善し、賃金の上昇で消費者の購買力も高まっている。ＩＧオーストラリアの市場アナリスト、トニー・シカモア氏は「日銀の政策変更が迫り、堅調な企業業績や構造改革でこの上昇が拡大しない理由はない」と言及。今後数カ月内に日経平均は４万2000－４万3000円に向け上昇する動きがあってもおかしくないと話した。
この記事の考察 2
この記事、ここから日本の株価はどっちに動くのか分からないと書いている。
この恐怖感は何処からくるのか？
一つは2024年に入ってわずか2ヶ月足らずで6500円以上も上昇していることだ。
RSIは77を超えており過熱感がある。近いうちに調整局面がくる。
もう一つは日銀の利上げである。
政府と日銀は上場企業と株価を見て経済は好調であると見ている。
しかし、ここで日銀が利上げに動けば経済は一気に冷え込む。先週に発表された経済指標は２四半期連続のGDPマイナスであった。個人消費は値上げに対抗して更に減っている。
来期もマイナス予想である。3四半期連続のマイナス成長となれば株価への影響も大きい。
ドル建て日経平均ではまだ260ドルである。
1ドル100円なら26000円。
1ドル150円なら39000円。である。
＄円の為替レートがそのまま結果に表れている。つまり、日銀の利上げ、円高に振れれば日経平均は急落する。
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