2023 10月24日経済NEWS

日銀マイナス金利「解除後」に関心強める市場、金利到達点で議論百出

by Bloomberg

早期のマイナス金利解除を既に織り込んだ金融市場は、日本銀行がその後どこまで金利を上げるのか、長期金利はどこまで上がるのかに関心を向け始めている。

ブルームバーグがＯＩＳ（オーバーナイト・インデックス・スワップ）カーブから導き出すマイナス金利解除の織り込みは年内が20％、４月までが100％だ。

みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、日銀が本格的な正常化に踏み込んだ場合、「どこまで利上げするか」がイールドカーブ（利回り曲線）形成を考える上で重要であり、その基準となるのが景気や物価に対し緩和的でも引き締め的でもない「中立金利」だと言う。

　　エコノミストらが現状イメージする中立金利は0.5％から２％と幅広い。日本は２％の政策金利を30年近く経験してないが、日銀の元チーフエコノミストはそこまで利上げされる可能性があると警告している。一方、利上げ幅が0.5％にとどまれば、前回利上げ局面の2006－07年と同じで、金融政策の正常化は道半ばで頓挫することになる。

　　金利上昇圧力が高まる中、世界で唯一マイナス金利を続ける日銀の方針転換はもはや既定路線と市場ではみられている。マイナス金利解除後の長期金利の動向は外債保有を増やしてきた国内投資家の円債回帰の鍵を握るほか、日銀が政策金利の展望を示すことが金利の安定につながるとの見方もある。

元日銀調査統計局長の関根敏隆氏は中立金利を1.8％とみている。中立金利は自然利子率とインフレ率の和で、前者は日銀の分析でゼロ％程度。生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価（ＣＰＩ）の２年先の見通しが「日銀が考える基調的なインフレ率」で、双方を足した水準だ。長期金利は「さらに１ノッチ（段階）上がっていくのが自然な姿」であり、２％程度まで上昇する可能性があるとしている。

長期金利２％に上昇も、マイナス金利解除後に備えを－日銀元調査局長

　　同じく調査統計局長経験者の前田栄治元理事は16日付の日本経済新聞で、中立金利は２％程度と指摘した。早ければ24年１月にマイナス金利解除、その後半年に0.25％ずつ引き上げ、「２％程度まで利上げする可能性もゼロではない」としている。そのペースで進むなら、２％到達は28年１月となる。