13 OCT. 2025 経済NEWS
日本では先週まで高市総理が誕生する事で財政出動が大幅に行われるという考え方から日本株は大幅に上昇していました。
しかし、公明党の連立政権の離脱によりこのシナリオが崩れようとしています。
これに加えてトランプ米大統領が10日、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課すとともに、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると発表したことが伝わってから日経平均の先物、CFDは一時3000円を超える暴落となっていました。
13日、20時では46500円位になっています。
10日の終わり値から1500円程度の下落です。
日本株はこれから暴落と暴騰を繰り返しながら方向性を探っていくこととなりそうです。
つまり、ボラティリティが高まるという事です。
日経平均の恐怖指数はまだ30程度ですが、14日以降は上がっていくと思われます。
世界市場では金価格の上昇が際立っています。
そして、銀の価格も史上最高値に迫っています。
これまでは金の上昇が目立っていましたが、今年になって銀、プラチナなどの貴金属の価格上昇しています。
これは基軸通貨である米ドルの信用力の低下が原因とされています。
簡単にいうと米ドルを持っていても価値が下がっていくと考えられているからです。
米ドルはこれからもドンドン発行されます。
これに対して金はその絶対量が決まっています。なので、そのもの自体に価値があると考えられています。
同様の考え方でビットコインなどの暗号資産も買われています。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
銀スポット価格、ロンドン市場で史上最高値に迫る－安全資産需要増す
13日のロンドン市場で、銀スポット価格が一時3%上昇し1オンス＝52ドル近辺となり、先週の取引時間中高値を上回った。ロンドンで発生した歴史的なショートスクイーズ（踏み上げ）が、年初来の力強い上昇をさらに後押ししている。
ロンドン市場での流動性不足への懸念により、銀価格は1980年にシカゴ商品取引所（CBOT、現在は廃止）で記録された1オンス＝52.50ドルの高値に迫っている。金も貴金属全般への投資家の強い関心を背景に、1オンス＝4068ドルを突破し、8週連続の上昇基調を維持している。プラチナとパラジウムも大きく値を上げた。
主要4金属はいずれも年初来で50－80%上昇し、コモディティ市場を牽引している。金の上昇は、各国中央銀行による買い増し、上場投資信託（ETF）での保有増加、米連邦準備制度（FRB）による利下げによって支えられている。米中間の度重なる貿易摩擦やFRBの独立性への脅威、米政府の一部閉鎖といった要因によって、安全資産としての需要も高まっている。
キャピタル・ドットコムのアナリスト、カイル・ロッダ氏は「地政学的および貿易上のリスクが金相場にとっての追い風ではなくなりつつあった矢先に、再び米中の緊張が高まった」と指摘した。また「貿易リスクは一時的に静まっても、完全に消えることはない。金にとっては非常に良い材料だ」と語った。
ロンドンの基準価格はニューヨークを大きく上回る、ほぼ未曾有の水準に急騰している。一部のトレーダーは銀の延べ棒をロンドンに空輸するため、大西洋横断便の貨物スペースを確保している。通常、このような高コストな輸送手段は金にしか使われないが、ロンドン市場での高いプレミアムを利用し、利益を上げる狙いがある。
トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税－重要ソフト輸出制限へ
トランプ米大統領は10日、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課すとともに、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると発表した。
トランプ氏は「中国が極めて攻撃的な通商姿勢を取っていることが判明した。中国は11月1日から、自国で製造するほぼすべての製品、さらには自国製でない一部の製品に対しても大規模な輸出規制を課すと、世界に向けて非常に敵対的な書簡を送った」と、SNSに投稿した。
トランプ氏はこの日、中国の「敵対的」なレアアース（希土類）輸出規制を理由に、中国からの輸入品への大幅な関税引き上げを警告していた。
今回の動きにより、世界的な貿易混乱への懸念が再燃する見込みだ。世界1、2位の経済大国が事実上関係を断絶する可能性もある。
ただ、トランプ氏は中国がレアアース輸出規制を撤回すれば、追加関税を取り下げる可能性があると認めた。また、この日いったん中止を示唆した中国の習近平国家主席との会談について、実現する可能性はなお残されていると説明した。
トランプ氏は「だから11月1日にした。どうなるか見てみよう」と述べた。
トランプ氏が今回発表した追加関税が実際に発動されれば、中国からの大半の輸入品にかかる税率は合計で130%となる見通し。これは両国が貿易戦争の「休戦」で合意する前に発動されていた対中関税の145%をやや下回る水準。
トランプ氏がこの日、大幅関税引き上げを示唆した段階で市場は反応。S&P500種株価指数は2.7%下落と4月以来の大幅安となった。ナスダック100指数は3.5%安で取引を終了した。
その後、100%の追加関税やソフトウエア輸出規制が発表されると、円は対ドルで一段高となり、一時151円17銭を付けた。
習・トランプ会談を前に、米中両国が技術や資源の流れを制限する動きを強めている。中国は9日、レアアース輸出規制を強化する方針を発表。10日には米国船舶が中国の港に寄港する際に特別料金を課す方針を明らかにしたほか、米半導体大手クアルコムによるイスラエルのオートトークス買収について、競争法上の調査に着手したと発表した。
両国の応酬は、交渉で優位に立つための戦術にすぎない可能性もある。中国が最近発表した措置の一部は、予定されている米中首脳会談後に発効する予定だ。
元米通商代表部（USTR）次席代表のウェンディ・カトラー氏は「この応酬は二国間関係の脆弱（ぜいじゃく）さを示している」とし、首脳会談までに「冷静な判断が働き、緊張緩和に至ると断言はできない」と述べた。
トランプ氏はこの日、大統領執務室で、航空機・航空機部品の対中輸出を規制する可能性を示唆した。またUSTRは一部の岸壁用クレーンや荷役機器に対し100%の関税を課すと発表した。これは中国製の港湾設備を標的とする措置だ。
こうした動きを受け、トランプ氏のアジア歴訪の日程だけでなく、中国が米国産大豆の購入を拒んでいる問題を巡る交渉についても不透明になった。グリアUSTR代表は同日、米FOXニュースとのインタビューで、「米国の生産者のために状況打開の方法を模索している」と述べた。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
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