1 FEB. 2025 経済 NEWS2
１月31日アメリカ商務省から12月PCEが発表されました。
上はSBI証券で発表されたものです。
PCEコアデフレーターは前年同月比プラス2.8％、先月比プラス0.2％となりました。
豆知識
PCEデフレーター（ぴーしーいーでふれーたー）とは、米商務省が毎月発表している個人消費の物価動向を示す指標です。個人消費支出（PCE）のデフレーターで、名目PCEを実質PCEで割った値です。
PCEデコアフレーター 価格変動が激しい食品とエネルギーを除いたものを「PCEコアデフレーター」と呼び、FRBが最も重視している物価指標として知られています。
いずれも市場の予想通りの数字となっています。
生データです。
米国経済分析局が本日発表した推計によると、12月の個人所得は920億ドル（前月比0.4％）増加した。個人所得から個人現行税を差し引いた可処分個人所得（DPI）は797億ドル（0.4％）増加し、個人消費支出（PCE）は1,336億ドル（0.7％）増加した。
個人支出（PCE、個人利子支払い、個人経常移転支払いの合計）は12月に1,295億ドル増加しました。個人貯蓄は12月に8,432億ドル、個人貯蓄率（可処分所得に対する個人貯蓄の割合）は3.8％でした。
12月の現在のドル建て個人所得の増加は、主に報酬の増加を反映したものでした。
12月の現行ドルベースのPCEの1,336億ドルの増加は、サービス支出の782億ドルと商品支出の554億ドルの増加を反映している。
GDP 4Q
１月30日、アメリカGDP 4Qが発表されました。
予想2.6％に対して結果2.3％と低い数値となっています。
生データです。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
米ＰＣＥコア価格指数、低い伸びにとどまる－実質所得も低調
昨年12月の米個人消費支出（ＰＣＥ）統計では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視するＰＣＥコア価格指数が低い伸びにとどまった。実質所得も低調で、追加利下げを後押しする内容となった。
実質可処分所得は２カ月連続で0.1％上昇にとどまった。消費者は貯蓄の取り崩しを余儀なくされている可能性があり、貯蓄率は3.8％と、２年ぶり低水準に落ち込んだ。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏はリポートで、貯蓄率がコロナ禍前の平均を大幅に下回っていると指摘し、「収入が減少した場合、家計は厳しい状況に追い込まれる」と述べた。
エコノミストがインフレ軌道をより正確に描く指標だと指摘する年率の３カ月平均では、コア価格指数は2.2％上昇と、昨年７月以来の低い伸びとなった。
住宅とエネルギーを除くコアサービス価格は前月比で0.3％上昇。食品とエネルギーを除いたコア財価格は0.24％低下し、四捨五入する前の数値としては１年ぶりの大幅低下となった。
帰属価格を除外した、いわゆる「市場ベース」のコア価格指数は２カ月連続で前月比0.1％上昇。前年同月比では2.4％上昇した。米金融政策当局はここ数カ月、全体的な指標よりも需給のより良い指標として、この数値を参考にしている。
ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール、エステル・オウ、イライザ・ウィンガー３氏はリポートで、「年末にかけて個人消費は堅調で、12月には耐久消費財に対する需要の高まりを受けて加速した。トランプ大統領が実際に関税を導入した場合に予想される値上げを前にした駆け込み需要ではないかと考えられる」と分析した。
ＰＣＥは0.7％増加し、前月も上方修正された。インフレ調整後の実質ＰＣＥは0.4％増加し、２カ月連続で堅調な伸びを示した。
ＰＣＥに大きな影響を与える消費者物価指数（ＣＰＩ）は来月発表される予定で、新たな季節調整係数に注目が集まっている。
ＰＣＥ統計の発表後、米国株は堅調に推移し、米国債相場はもみ合いとなった。
この記事の考察
この記事を書いた記者の考え方では今回のPCEはFRBが利下げを後押しする内容となっている、としています。
しかし、私の考え方は逆です。
消費は依然として強いと思います。
ただしこれは給与が高い上級の国民の話です。
一般消費者はお金を使わなくなっているはずです。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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