16 JAN. 2025 重要経済指標
日本時間の22：30にアメリカのCPI12月,がアメリカ労働局BLSより発表されました。
生データです。
All items 総合CPIは前年同月比プラス2.9％、前月比プラス0.4％でした。
先月よりも0.1%インフレが加速しています。
Gasoline (all types)、ガソリンの価格は。前年同月比マイナス3.4％、先月比プラス4.3%でした。
12月に入ってガソリン価格が先月比で大きくプラスになってきました。
1月は原油価格も上がっています。
インフレが再燃するリスクが高まってきています。
All items less food and energy コアCPI,食品とエネルギー価格（主にガソリン）を除いたCPIは前年同月比プラス3.2%,前月比プラス0.2％でした。
この数字はCPIとしては大きいです。先月と同様にインフレの兆候が出ています。
Shelter家賃価格は前年同月比プラス4.6％、先月比プラス0.3％でした。
11月の家賃価格も前年同月比プラス4.7％、先月比プラス0.3％でした
家賃のインフレ率が高いです。
家賃は一度上がるとなかなか下がりにくいです。
12月のCPIは予想値2.9％に対して結果、2.9％、
エネルギーと食料品を除いたコアCPIは予想値3.3％に対して結果3.2％でした。
食べ物
食品指数は11月に0.4％上昇した後、12月には0.3％上昇した。家庭の食品
指数も前月比0.3％上昇した。6つの主要食料品店グループ指数のうち4つが前月比で上昇した。
12月。シリアルおよびベーカリー製品の指数は前月比1.2％上昇したが、前月は1.1％下落した。
11月。肉類、鶏肉、魚類、卵の指数は12月に0.6％上昇し、卵指数は3.2％上昇した。
パーセント。家庭内のその他の食品の指数は前月比0.3パーセント上昇し、乳製品および関連食品の指数は
製品は0.2パーセント増加しました。
非アルコール飲料指数は、前月1.5％上昇した後、12月は0.4％下落した。
果物と野菜の指数は、11月に0.2%上昇した後、前月比0.1%下落した。
外食指数は11月と同様に12月も0.3％上昇した。限定サービス指数は
食事は前月比0.4パーセント上昇し、フルサービス食事指数は0.2パーセント上昇した。
家庭での食料に関する指数は過去12か月間で1.8％上昇した。肉、鶏肉、魚、卵に関する指数は
過去12か月間で4.2％上昇し、ノンアルコール飲料指数は2.3％上昇した。
同じ期間に、家庭内のその他の食品の指数は0.8％上昇し、果物と野菜の指数は増加した。
1.0パーセント。乳製品および関連製品指数は前年比1.3パーセント上昇し、シリアルおよびベーカリー製品指数は前年比1.3パーセント上昇した。
製品指数は同期間比0.8%上昇した。
外食指数は昨年比3.6％上昇した。限定サービス食事指数は上昇した。
過去 12 か月間で 3.7 パーセント上昇し、フルサービス食事の指数は同じ期間に 3.6 パーセント上昇しました。
エネルギー
エネルギー指数は11月に0.2％上昇した後、12月には2.6％上昇した。ガソリン指数は
前月比4.4％上昇した。（季節調整前のガソリン価格は1.1％下落）
12月。天然ガス指数は前月比2.4％上昇し、電力指数は0.3％上昇した。
12月に。
エネルギー指数は過去12か月間で0.5％下落した。ガソリン指数は3.4％下落した。
12か月間で燃料油指数は13.1％下落した。対照的に、電力指数は
過去12か月間で2.8％増加し、天然ガスの指数は4.9％上昇しました。
食料とエネルギーを除くすべての品目
食品とエネルギーを除く全項目の指数は、12月に0.2％上昇した。
住宅指数は11月と同様に12月も0.3％上昇した。
所有者の同等家賃も前月比0.3％上昇し、家賃指数も同様に上昇した。
住宅指数は11月に3.2％上昇した後、12月には1.0％下落した。
医療費指数は10月と11月に0.3％上昇した後、今月は0.1％上昇した。
12月の医師サービス指数は0.1％上昇し、病院サービス指数は0.2％上昇した。
前月比パーセント。処方薬指数は12月に変化がなかった。
航空運賃指数は前月の0.4％上昇に続き、12月には3.9％上昇した。
中古車・トラックの指数は前月比1.2%上昇し、新車の指数は0.5%上昇した。
12月に上昇した他の指数には、自動車保険、レクリエーション、アパレル、教育などがある。
対照的に、パーソナルケアの指数は11月に0.4％上昇した後、12月には0.2％下落した。
通信とアルコール飲料の指数も月間で低下した。家庭用家具と
12月の操業指数は変わらなかった。
食料とエネルギーを除くすべての項目の指数は過去12か月間で3.2％上昇した。住宅指数は
昨年比4.6％上昇し、2022年1月以来の12か月間の上昇率としては最小となった。
昨年の顕著な増加には、自動車保険（+11.3％）、医療（+2.8％）などがある。
教育（+4.0パーセント）、レクリエーション（+1.1パーセント）でした。
季節調整されていないCPI指標
全都市消費者物価指数（CPI-U）は過去12か月間で2.9％上昇し、
指数レベルは315.605（1982-84年=100）。この月は季節調整前の指数は変化なし。
都市賃金労働者と事務職員の消費者物価指数（CPI-W）は、前月比2.8％上昇した。
12か月で指数は309.067（1982-84=100）となった。この月は季節調整前と変わらず
調整。
全都市消費者連鎖消費者物価指数（C-CPI-U）は過去 12 か月間で 2.7% 上昇しました。
この月の指数は季節調整なしのベースでは変化がなかった。
過去 10 ～ 12 か月間は改訂の対象となります。
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2025年1月の消費者物価指数は、2025年2月12日水曜日に発表される予定です。
午前8時30分（東部標準時）。
インフレが再燃するリスクが高まってきました。
しかし、市場はCPIが予想通りであったことに安心したようで大幅な上昇で反応しました。
特にNASDAQ,テック株の上昇が目立っています。
債券は買われ利回りは若干、下落しました。
ドル円の為替レートは156円前半まで上がりました。
円高方向にシフトしました。
これは15日の植田総裁の発言もからんでいます。
日銀が1月の金融政策決定会合で利上げするかもしれません。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
私の考え方とは反対です。
Bloombergの記者はインフレが鈍化していると言っています。
米ＣＰＩ、コアは前月比で６カ月ぶり鈍化－３月利下げを再び意識
昨年12月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、食品とエネルギーを除くコア指数の伸びが予想を下回った。前月に比べてもインフレが鈍化したことで、債券市場での大幅な売りは食い止められ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は従来考えられていたよりも早く金利を引き下げるのではないかとの期待が再び高まった。
前月比でのコア指数は６カ月ぶりに鈍化した。11月までは４カ月続けて0.3％上昇となっていた。宿泊費の低下や医療サービス費の伸び鈍化、家賃の比較的低い伸びが、ＣＰＩを抑制する要因となった。
ＣＰＩの落ち着きは、インフレ状況が安定しているとの見方を再び強めるのに寄与した。しかし、金融当局がそれを確信するには、落ち着いた数値がさらに必要だ。価格上昇圧力が長引いたことで、世界的な債券売りが見られ、昨年末にかけたＦＯＭＣの緩和ペースが速過ぎたのではないかとの懸念が強まっていた。
先週の好調な雇用統計と相まって、今月末のＦＯＭＣ会合では金利据え置きが広く予想されているが、今回のＣＰＩを受けて３月利下げの可能性が出てきたとみるエコノミストが増えた。ＣＰＩ発表前は、短期金融市場ではおおむね年後半まで利下げはないとみられていた。
プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は「ＦＯＭＣとしては、１月に利下げに動くには十分でないことは確かだ」としつつ、「来月発表されるＣＰＩも落ち着いた内容となり、さらに雇用の伸びが鈍化すれば、３月の利下げが再び選択肢として浮上する可能性もある」と指摘した。
ＣＰＩ統計発表後に米国債市場では利回りが低下。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は上昇し、ドルは下落した。
短期金融市場では、再び７月米利下げの可能性が完全に織り込まれた。2025年通年の予想利下げ幅は約38ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に拡大。年内に２回目の25ｂｐ利下げが行われる確率を約50％織り込んだ。
エコノミストは基調的なインフレトレンドの指標として、総合ＣＰＩよりもコア指数の方が好ましいと見なしている。総合指数は伸びの40％余りをエネルギーが占めた。
ＣＰＩの伸びは食品価格や航空運賃、新車および中古車、自動車保険、医療費が主導した。食品とエネルギーを除く財の価格は0.1％上昇に鈍化した。11月は0.3％上昇だった。さらに中古車を除くと同価格は下落した。
住居費
サービス分野で最大の項目である住居費は２カ月連続で0.3％上昇した。持ち家のある人がその家を賃貸する場合の想定家賃である帰属家賃（ＯＥＲ）と家賃は共に伸びがわずかに加速した。前月は2021年以来の低い伸びにとどまっていた。
ブルームバーグの算出によると、住宅とエネルギーを除いたサービス価格指数は0.2%上昇し、７月以来の小幅な伸びにとどまった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は全体的なインフレの道筋を見極める上で、こうした指標を確認する重要性を強調しているが、当局は別の指標に基づいてこれを算出している。
その別の指標である個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、ＣＰＩほど住居費のウエートが高くない。ＰＣＥ価格指数の伸びが当局目標の２％に近づきつつあるのは、それが一因だ。14日に発表された生産者物価指数（ＰＰＩ）統計では、ＰＣＥ価格指数に反映されるいくつかの項目がおおむね落ち着いた動きを見せた。しかし、航空運賃は高い伸びを示した。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
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