24 NOV. 2024 経済 NEWS
EH圏の経済が景気後退入りしそうです。
ユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が50を割り込んでいます。
PMIとは簡単にいえば新規の注文数です。
この先の景気を示しています。
この数字が50を下回ると景気後退の観測が高まってきます。
ＰＭＩ速報値は４８．１と、１０月の５０．０から大幅に低下し、好不況の分かれ目となる５０を割り込んでいます。
総合新規事業指数は４７．９から４６．６に低下。今年最低となった。直ちに改善が見込めないことが示されました。
サービス業ＰＭＩは５１．６から４９．２に低下し、１０カ月ぶりの低水準。市場予想は５１．６でした。
この数字を受けて市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大幅利下げへの観測が高まってきました。
ユーロは円に対して161円前半にまで下落しました。
また、米ドルに対しても1.0414にまで下落しています。
市場関係者の予測では米ドルとユーロが対等パリティー（等価）かそれ以下になると予想が出ています。
これもまたトランプが次期大統領に決定したことによるものです。
ロイターでは以下のようなニュースが出ています。
ユーロ圏総合ＰＭＩ、11月は48.1に大幅低下 予想外の50割れ
[ロンドン ２２日 ロイター] – Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた１１月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４８．１と、１０月の５０．０から大幅に低下し、好不況の分かれ目となる５０を割り込んだ。
１０カ月ぶりの低水準となった。サービス業が縮小に転じたほか、製造業も一段と縮小した。
ロイターがまとめた市場予想は５０．０だった。
ハンブルク商業銀行（ＨＣＯＢ）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「これ以上悪い結果はないだろう。ユーロ圏の製造業は一段と不況に陥っており、サービス部門も２カ月間、小幅な伸びが続いた後、苦戦を強いられつつある」と述べた。
総合新規事業指数は４７．９から４６．６に低下。今年最低となった。直ちに改善が見込めないことが示された。
サービス業ＰＭＩは５１．６から４９．２に低下し、１０カ月ぶりの低水準。市場予想は５１．６だった。
Bloombergでは以下のようなニュースが出ています。
ユーロが2022年以来の安値、50ｂｐ利下げ確率50％に－経済に暗雲
22日の金融市場でユーロは２年ぶりの安値を付け、トレーダーらは欧州中央銀行（ＥＣＢ）による大幅利下げへの観測を強めた。ドイツとフランスの購買担当者指数（ＰＭＩ）が予想以上の活動縮小を示した。
ユーロは対ドルで一時１％余り下落し、一時１ユーロ＝1.0335ドルと、2022年11月以来の安値となった。対円では1.2％安の159円93銭と10月２日以来の安値を付けた。市場が織り込む12月の0.5ポイント利下げの確率は、21日の約15％から50％に急上昇した。
ユーロは過去３カ月のパフォーマンスがＧ10通貨の中で最悪の部類となっている。トランプ次期米大統領の厳しい関税計画がユーロ圏の先行きをさらに曇らせる中、トレーダーはドルとのパリティー（等価）に向かって下落すると見込んでいる。
ダンスケ銀行の外国為替調査責任者、クリストファー・クヤー・ロンホルト氏は「ユーロは大きな圧力にさらされている」とした上で、「ＰＭＩはユーロ圏の循環的な見通しに対する幅広い懸念、ひいてはＥＣＢの緩和見通しに関する観測を引き起こした」と述べた。
景気見通しの悪化を受けて、ＥＣＢは緩和ペースを速めるかどうかの選択を迫られる。トランプ次期米大統領の減税公約で市場が今後数年の成長加速を織り込んでいる米国とは対照的だ。
みずほインターナショナルのマクロ戦略責任者、ジョーダン・ロチェスター氏は「ＰＭＩの数字は、米選挙の前後を通じてわれわれが感じていた米国と欧州の成長見通しの相違を裏付けるものだ」と述べた。
ドイツの２年物国債が欧州債の上昇を主導し、利回りは13ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.98％と、22年以来の低水準となった。
来年末までの利下げ幅予想も拡大し、約150ｂｐが想定されている。
関連記事：ユーロ圏総合ＰＭＩ、予想外の活動縮小示す－景気見通しに懸念深まる
ユーロ圏の総合ＰＭＩも予想外の景気縮小を示した。11月のＰＭＩは48.1と10月の50から低下。エコノミストは横ばいを予想していた。特にサービス部門の指数は１月以来の50割れとなり市場を驚かせた。
ゴールドマン・サックスの資産配分調査責任者、クリスチャン・ミュラーグリスマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「欧州は低金利を必要としているし、製造業も低金利を必要としている」と語った。
原題
ユーロ圏総合ＰＭＩ、予想外の活動縮小－景気見通しに懸念深まる
ユーロ圏の民間部門の経済活動は11月に予想外に縮小した。政治的な混乱と貿易を巡る対立激化への懸念による影響が顕在化した。
Ｓ＆Ｐグローバルが22日に発表した11月のユーロ圏ＨＣＯＢ総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は48.1と10月の50から低下し、活動拡大・縮小の境目となる50を再び下回った。エコノミストは50での横ばいを予想していた。特にサービス部門の指数は大きく悪化し、市場を驚かせた。
この発表を受けユーロは急落し、ドルに対して2022年以来の安値を付けた。
関連記事：ユーロが2022年以来の安値、ＥＣＢの大幅利下げ観測強まる
ＨＣＯＢ（ハンブルク商業銀行）のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は「これ以上はほぼあり得ないという悪い状況だ。ユーロ圏の製造業は不況にさらに深く沈み、サービス業も２カ月間のわずかな成長の後、苦戦を強いられ始めている」とコメントした。
ＰＭＩの数字は、欧州経済の見通しに対する懸念を深めそうだ。ドイツの連立政権崩壊やフランスの財政問題、トランプ前大統領の復権で生じ得る関税など、欧州経済は既に脅かされている。
デラルビア氏は「新規受注と受注残がいずれも減少し、しかも10月よりも減少が加速した。このため、近く回復するようには見えない」とも指摘。インフレが低下し賃金は上昇しているにもかかわらず、消費は低調だと強調した。
ユーロ圏の７－９月（第３四半期）域内総生産（ＧＤＰ）が予想を上回り、ＥＣＢが12月に大幅な利下げを行うとの見方は下火になったが、今回のＰＭＩでその観測が再燃しつつある。９月もＰＭＩ速報値が予想以上に弱く、ＥＣＢが追加利下げを急ぐ主な要因となった。
ＩＮＧは顧客向けリポートで、「このシグナルがどれほど真剣に受け止められるかが問題だ」と記述し、「基本的なメッセージは、経済成長が著しく減速しているということだ。当社は10－12月（第４四半期）をゼロ成長と見込んでいる」との見方を示した。
英国も活動縮小
ユーロ圏に続いて発表された英国の総合ＰＭＩ速報値も予想を下回り、49.9とわずかながら縮小の領域に沈んだ。リーブス財務相が発表した予算案で雇用主の負担増が打ち出されたこともあり、企業の景況感が低下。企業の１年先の活動への期待は2022年終盤以来の低さとなった。
原題
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
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