12 NOV. 2024 経済 NEWS
トランプが大統領選挙に勝利したことによりアメリカ市場はラリーとバブルになってきました。
11日の株式市場はダウ、S&P500,NASUDAQの3指数ともに最高値を更新しました。
中小企業で構成されるラッセル2000も最高値を更新しています。
トランプの政策に対する期待が高いのが伺えます。これは既にバブルのような展開です。
仮想通貨のビットコインも最高値を更新しています。
Bloombergからは以下のようなニュースが出ています。
ビットコインが最高値更新－仮想通貨市場価値はコロナ禍のピーク抜く
暗号資産（仮想通貨）ビットコインが一時８万9000ドル（約1368万円）を突破し最高値を更新した。トランプ次期米大統領の下でのデジタル資産ブームが期待される中、暗号資産市場全体の価値は新型コロナウイルス禍時代のピークを上回った。
ビットコインは今月５日の米大統領選以降に約30％上昇し、アジア時間12日の取引序盤で過去最高値８万9599ドルを付けた。
トランプ氏はより寛容な仮想通貨規制を公約。共和党は議会の支配力を強め、トランプ氏の政策を推進する構えだ。米国での戦略的なビットコイン備蓄の創設や国内でのビットコイン採掘促進なども公約に含まれる。
トランプ氏の姿勢は、バイデン政権の米証券取引委員会（ＳＥＣ）による業界締め付けとは大きく異なることから、大小さまざまな仮想通貨で投機買いが活発化。コインゲッコーのデータによると、デジタル資産価値は３兆ドルを超えた。
ペッパーストーン・グループの調査責任者クリス・ウェストン氏は、「ビットコインは猛獣モードだ」と指摘。「態度をまだ決めかねているトレーダーにとっての問題は、この熱狂的な動きを追いかける余地がまだあるのか、それとも、少し反落して衝動的トレンドの熱が冷めるのを待つべきなのかということだ」と述べた。
取引プラットフォーム、デリビットのデータによると、オプション市場で投資家はビットコインが早ければ年末に10万ドルを突破するとの見方を強めている。一方、ソフトウエア会社マイクロストラテジーは、10月31日から11月10日の間に約２万7200ビットコインを約20億ドルで購入した。同社のビットコイン保有は上場投資信託（ＥＴＦ）を除く株式公開企業で最大。
テスラ時価総額、米選挙後に46兆円増加－次期政権から恩恵との期待
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのファンは、ドナルド・トランプ氏が米大統領選挙に勝利したことで再び活気づいている。投資家はトランプ氏の返り咲きがイーロン・マスク氏率いる同社に多大な利益をもたらすと確信して一斉に株式を買っており、株価上昇の勢いはとどまるところを知らないように見える。
11月５日の米大統領選以来、テスラ株は39％余り上昇し、時価総額は約3000億ドル（約46兆1400億円）増えた。同社株は11日、約９％高の350ドルで終了。
市場の専門家はテスラ株について、典型的な「モメンタム」銘柄だと分析。こうした銘柄は、投資家の心理がいずれかの方向に急転換すれば、利益も損失も急速に膨らむ傾向があると指摘する。
インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「マスク氏はトランプ氏の勝利に全力を傾けていたため、市場がテスラをその恩恵を受ける企業と見なすのは理解できる。その上、押し目買いや上値追いを好む市場と、そのためにレバレッジやオプションをしばしば活用するトレンドも重なり、ばかげたほどの急伸につながった」と分析した。
オプショントレーダーは一段高に期待している。３カ月物コールのプットに対するプレミアムは2021年初め以降で最大となり、株価が450ドル以上の水準に達すると見込んだ取引が大量に行われている。
実現すれば、テスラ株は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に記録した日中最高値の414.50ドルを更新することになる。セルサイドの一部アナリストはこの新たな熱狂を受け入れている。
ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はテスラの目標株価を従来の300ドルから400ドルに引き上げた。同氏は「人工知能（ＡＩ）と自動運転車の市場機会はテスラだけでも１兆ドルに相当すると推定される」と指摘。テスラ株の投資判断を「買い」相当に据え置いた。
ただ、ウォール街の目標株価は株価上昇ペースに追い付いておらず、今後１年で32％の下落を示唆。米選挙での共和党の勝利からテスラが得られる利益は過大評価されている公算が大きいとして、株価がどこまで上昇するかに懐疑的な見方を示すアナリストもいる。
テスラ株の14日相対力指数（ＲＳＩ）は11日に81で取引を終えた。ＲＳＩは強気・弱気の価格モメンタムを示す指標で、70を上回れば近く下落し始める可能性を示唆すると考えられることが多い。
モーニングスターのアナリスト、セス・ゴールドスタイン氏は先週、「選挙による恩恵が期待されるにもかかわらず、テスラ株は割高に思える」と述べていた。
このニュースの考察
先週、FRBが25bp(1bp=0.01%),0.25%の利下げを行った事も大いに影響していると思います。
アメリカの株価が連日のように最高値を更新しているさなかに利下げを行った事は要素が非常に大きいです。
これでまた経済格差が広がります。
金持ちはもっとお金を稼ぐ事が出来ます。
ウォール街ＣＥＯに多額のボーナス、トランプ氏勝利で金融株急伸
ドナルド・トランプ氏のホワイトハウス復帰が決まり、ウォール街の権力の中枢は既に多額のボーナスで潤い始めている。
投資銀行や買収専門会社がトランプ次期大統領の掲げる規制・税制政策アジェンダから大きな恩恵を受けるとの観測から、ゴールドマン・サックス・グループの株価は急伸。今後数週間にわたって上げを維持すれば、デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はいずれ特別賞与を受け取る。現在の業績水準では少なくとも5000万ドル（約76億3200万円）となる見込みだ。
買収専門会社カーライル・グループの株価は６日に10％急伸。ハービー・シュワルツＣＥＯの下での高値を更新した。この水準近辺をさらに１カ月維持すれば、同ＣＥＯには契約ボーナスからさらに5000万ドルが支給される。６日の株価上昇でＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯの保有株の価値は約１億9000万ドル増加。同ＣＥＯの残留特別パッケージの価値も4000万ドル近く増えた。
トランプ氏勝利後の数時間は金融株が上げを主導。企業買収の政府審査が弱まり、銀行規制が緩和され、法人税減税が進めば、同業界が恩恵を受けるとの期待からだ。バイデン政権下の反トラスト（独占禁止）当局が消費者の利益を損なう恐れのある企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）に待ったをかけてきたことで、今年のＭ＆Ａ取引は低迷していた。
トランプ氏が返り咲きを決めるまでの数年間、これら企業のＣＥＯは目標に向け大きな進展を遂げていた。プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＴＰＧの株価は、年初から11月５日の米大統領選の開票前までに41％上昇。翌日さらに11％上げ、ジョン・ウィンケルリードＣＥＯの長期株式報酬から6500万ドル分の追加支給がトリガーされる水準を上回った。
実際、投資家が賭けを転換し始めたことにつれて株価が上昇し、選挙前から一部の賞与は確定していた。
ＫＫＲの株価はジョー・ベイ、スコット・ナトール両共同ＣＥＯの下、「トランプトレード」が勢いづき始めた10月半ばまでの約３年間で80％上昇。月末まで株価がこの水準を維持したことで、各氏は10億ドル余りの報酬を確保できた。
投票結果が出た後、ゴールドマンやＪＰモルガン、ブラックストーンなどの株価は最高値を更新。米金融機関24銘柄で構成されるＫＢＷ銀行株指数の時価総額は６日に2300億ドル余り膨らんだ。年俸に株式報酬が含まれる上級幹部に予期せぬ利益をもたらした。
物価高に苦しむ低所得者はもっと貧乏になります。
ここから誰かが、又はある組織が意図的に経済を破壊しにいきます。
全ては誰かの利益のために
NEW GREAT RESET
只今、無収入で記事を書いています。サポートしていただける方は↓下のボタンからお願い致します。
コメント